衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○小林（史）委員　ありがとうございました。 　やりたかった質問が終わってしまって、非常に端的で前向きな御質疑をいただいたなというふうに思っていますので、あと追加は、少し問題意識を最後に共有させていただいて、次の質疑者に回していきたいというふうに思っています。 　今の地制調での議論、本当に重要だと思っていまして、一つの観点は、いかに行政の形を効率的に回して、現場の負担を下げつつも住民サービスをよりよいものにしていくかという観点で取り組んでいく必要があると思っています。 　二つ目は、民間の事業者にとっても実は経済成長の機会になるということなんです。 　例えばですけれども、今回初当選したメンバーの中に、埼玉の選挙区で藤田さんという方がいらっしゃいます。彼はスタートアップの経営者で、衛星画像を基に、農地の実地監査というのがまさにアナログ規制であったんですけれども、これは、農業委員会の方と市町村の農家の方がわざわざ農地に軽トラで見に行ってチェックをしていた、適正に活用されているのかということをやっていたわけですけれども、これを全部衛星画像でやれるようになったわけですね。物すごい生産性の向上なわけです。 　ですが、じゃ、こういった事業者が、次、提案しに行こうとすると、千七百の自治体に一個一個提案をしに行くことになります。そんなに営業所が置けるだろうかと思うと、結局なかなかそれは行き着かないわけでして、成長の阻害要因になっているんですね。これを例えば都道府県単位で調達するようになるというふうになると、四十七の営業先になりますし、調達の金額ロットも大きくなってくるわけですから、非常にビジネスの将来性が見えやすくなってきます。 　これは上下水道もそうでして、上水道で千五百、下水道で千五百みたいな形で運営をされているんですけれども、これもやはり様々な調達コストがかかってきますし、今、スタートアップが、漏水をＡＩを使って七、八割の精度で点検できる、先にそこに手を打てば漏水を止めることができるということをやっていますけれども、これも、結局、提案に回るのが大変だというふうになっていますので、そういう意味では、新しい事業者の成長を加速し、民間企業の投資を促す上でも、この改革というのは是非やっていただきたいなと思っています。 　そして、林大臣はかなり御理解があるので、是非これも検討いただきたいと思うんですけれども、もう一つの形というのは、どちらかというと、住民接点を国で一括で担っていってはどうかという考え方です。 　多分、それぞれの省庁も、そしてそれぞれの自治体も、かなり住民から問合せの電話というのはかかっています。これを国家公務員も受けていますし、市町村の職員もひたすら受けているんですね。でも、今の技術では、ＡＩのコールセンターでお店の予約も可能になっていますし、様々な問合せ対応もできるようになっている。だったらば、一分野でもいいので、国一括のＡＩコールセンターをつくってしまって、そこで、本当に必要な個別対応について市町村に回す、それ以外はＡＩの回答で対応していくということができれば、市町村の業務、さらには国家公務員の業務というのは相当楽になるはずなんです。 　これは、楽になるだけじゃなくて、全国の電話を受けるようになると、全国で国民が何に悩んでいるのか、何が分からないのかというビッグデータが集まるようになってきますから、そのビッグデータを分析をして、より優先順位の高いものから手当てを打っていくという、物すごく速いＰＤＣＡサイクルを回すことができるようになります。これが、恐らく、我々が目指すＡＸした国の姿なんだと思うんですね。 　でも、それをやるためには、今までの国、県、市町村という役割分担では絶対できないということになっていますので、これをやはり試行的にやりながら新しい国の形を目指していくということを是非やっていただきたいなというふうに思っています。 　そういったことを進めていけば、冒頭申し上げましたとおり、人口減少するからこの国はオワコンだと言っている若者に対して、いやいや、そんなことはない、むしろ、人口減少する中で、一人一人が豊かになれる、もっと多くの人にチャンスがある、そして、その先に、そこに希望を見出した皆さんがまた前向きな行動を起こす中で、数十年後、しっかり人口減少が下げ止まって、またその先の日本の姿があるのだということを示していくことができるのではないかと思いますので、是非、経産大臣、そして総務大臣、お二人には、こちらの分野に光を当てていただいて、前に進めていただきたいということをお願いをいたしまして、質疑を終えたいと思います。 　ありがとうございました。