衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○中川（康）委員　大変力強いお話をいただきまして、ありがとうございました。 　やはり東京都に人、金、物が集まるというのは、そういった仕組みはもう致し方ない状況があると思います。それをしっかりと制度で、税制で是正していくということは私も大変大事だと思いますので、そのところに対しての決断ということがやはりこれからも求められていくと思いますので、この点を提案をさせていただきました。 　次に、ちょっと視点を変えまして、政治資金規正法に関連して、一点お伺いをさせていただきます。 　これは少し古い話になりますけれども、昨年十一月の報道によれば、高市総理と小泉防衛大臣がそれぞれ代表を務める自民党の政党支部が、二〇二四年に企業から政治資金規正法の上限を超える寄附を受けていたこと、これが同年分の政治資金収支報告書で明らかになりました。具体的には、高市総理が代表を務める自民党奈良県第二選挙区支部が東京都内の企業から一千万円、また、小泉氏が代表の自民党神奈川県第十一選挙区支部も大阪府の企業から一千万円の寄附を受けておりました。 　同法は、企業から政党などへの寄附について、資本金額に応じて年間の上限額が決められておりますが、それを超える額を寄附をすることも、また受け取ることも、その法律上では禁止をされております。登記簿でそれぞれの企業の資本金を確認したところ、両社とも寄附の上限は七百五十万円であったというふうに、このように明記をされておりました。 　各政党支部は既に上限を超えたこの分を企業に返還をしたということの報道がされましたが、私は、この問題は、見つかったからただ単に返金をすればよいというものではないというふうにも思っています。 　そこで、政治資金も所管する林大臣に伺いたいと思うんですが、そもそもこのような問題が、期の若い議員の事務所なら、また政党支部ならまだしも、議員歴も長く、また総理始め閣僚が代表を務める政党支部から出てしまうということについてどのように思うか、是非お伺いをしたいと思うし、また、併せて、こういった問題が出る問題の所在というのはどこにあるのかというところも、所管する大臣としてそのお考えを聞きたいと思います。是非お願いします。