衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　野党の立場が、事業債の創設とか延長は大事だと言うのは何か一部議論があるかもしれないんですけれども、しかし、地方の抱える状況を考えると、また、昔は箱物行政が多くて、やはりこういったことを批判された歴史があるものですから、ちゅうちょしているところがあるんですね。けれども、必要なものはいっぱいある。やはり災害も今増えてきている。 　だから、ここを後押しするということにおいては、私は、必要なものをやっていくべきだ、そして、もう必要なくなったものはしっかりとやめていくべきだというこのめり張り、ここが大事だと思ったので今回は提案をさせていただきましたので、そのめり張りをつけながら後押しをしていただくということでよろしくお願いしたいなと思っています。 　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、あと一問になるかもしれませんが、次に、当分の間税率及び環境性能割廃止に伴う税収減について、これは幾つもほかの委員の方からも出ていると思いますけれども、お伺いをさせていただきます。 　令和八年度の地方財政計画では、軽油引取税などの当分の間税率、並びに自動車税などの環境性能割の廃止に伴う減収について、地方の要望などにも応える形で、今回は全額、地方特例交付金で補填をすることになっております。これは地方の皆さんは、ある種、一旦安堵をしておるわけですけれども、しかし、恒久財源を見出していないままにスタートをしたというのは、私はこれは少し見切り発車であったのではないかな、このようにも感じるわけでございます。 　ゆえに、今回のこの減収の穴埋めについては、やはり恒久財源を、早期に政府全体並びに関係省庁と協議をして結論を出す、こういったことの必要性があるんじゃないかと思っておるわけですけれども、ここの総務省の見解をお伺いしたいと思います。