衆議院予算委員会（2026-03-05）での発言

○鬼木委員　この法案の中に、出産の無償化とも言われます分娩の保険適用についても入ってくるわけでございますが、厚労部会でも大きな議論になりました。妊婦の経済的な負担というのは確かに重要な課題で、何とか国が負担を和らげていく、なくしていくということが課題でありますが、これに対しては、妊産婦の皆さんからの期待も大変大きいものがあります。 　他方で、医療機関、とりわけ診療所の方々からは、具体的にどのような制度になるのか、その給付水準はどの程度になるのかということで、御不安をお感じの方もおられます。やはり医療機関の経営の問題ですね。地方の産科診療所は持続可能なんだろうか、そして、都会でも今までのような収入が得られるんだろうか、全国の産科診療所の方が、経営が持続可能なのかということに大変不安を持っておられます。 　かといって、今のままでいいわけでもないわけですね。今でも地方では、そうしたリスクの大きな産科というものが人口減少社会の中で経営が難しくなってきている。産科をもうしない、廃業するという人が今の時点で増えている。そうした中でこの改革が行われるわけでございます。 　是非、全国の産科の皆さんに向けて、大丈夫ですよ、前を向いて頑張っていただいて、国はしっかり皆さんを支えていきますよ、希望を持って大事な日本の子供たちを産んでいただく、産科の皆さん、大丈夫ですよ、経営を頑張ってやってください、国が支えます、そうした力強いメッセージをいただきたいと思います。是非、上野大臣、力強いお言葉をよろしくお願いいたします。