衆議院予算委員会（2026-03-05）での発言

○岡野委員　こんにちは。国民民主党の岡野純子と申します。 　本日は、質問の機会を頂戴いたしまして、どうもありがとうございます。 　質問に入ります前に、昨日ですけれども、我が党、国民民主党の生みの親でもあります大塚耕平さんがお亡くなりになりました。言葉もございません。 　我が党の結党宣言の中に、「国民の良識と判断力を信じ、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求していく。」というものがございます。これは大塚さんの思いであります。 　大塚さんだけでなく、我々もいつかはいなくなるわけでありますけれども、政治というものは終わりがございませんし、こうした変わらない思いをしっかりと受け継いでいかなければならないと、訃報に際しまして改めて胸にとどめまして、心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　今日は、まず、今年度からモデル事業としてスタートしてまいります卵子凍結について伺ってまいります。 　ちょっといきなり自分の話なんですが、私、選挙区が千葉五区でございまして、自治体は浦安市と市川市であります。二〇一一年、震災の翌月の統一地方選で、私、最初に浦安市議会議員としてデビューしたのがこの政治の世界への第一歩なんですが、そのときに力を入れた、一期目に力を入れた政策が卵子凍結でありました。 　この卵子凍結というのは、御承知の方もいらっしゃると思いますが、女性が将来の妊娠に備えて若い時点の卵子を採取し凍結保存していく、そういった医療技術であります。若年性のがんになった人が放射線治療を行う前に採取するなどといった医学的な目的で活用されることはありましたけれども、健康な女性が社会的な理由から、つまり、いつか産みたいけれども今はパートナーが不在だとか、自分のキャリアプランを考えて今は産めない、だから妊娠確率が高い状態の卵子を凍結する、それを公的機関が支援するというのは、当時はまだ日本には例のないことでありました。 　浦安市には順天堂大学の附属病院があるんですが、当時、そこに第一人者の先生がいらっしゃったということもありまして、私、これは女性の人生の選択肢を増やす希望の光だと思いまして、市議会議員として推進をしたということがあります。その後、全国で初めて、自治体の事業として二〇一五年から三年間、プリンセスバンクという名称で行われました。 　今年度から、こども家庭庁が、国として初めて、これを希望する女性に対し費用の一部を補助するモデル事業を開始される予定であります。本事業は、卵子凍結に関する正しい知識の普及啓発と、今後の課題検証を行うためのデータ収集を目的にしていると承知をしております。 　まず最初に確認をいたします。この事業の対象は、病気によって早期に妊孕性が低下する可能性が高い女性に限定をされるのか、それとも、いわゆる社会性不妊と呼ばれる、社会的事情により妊娠、出産の時期を先送りせざるを得ない女性も対象に含むのか。事業の設計についてまずは伺いたいと思います。