衆議院予算委員会（2026-03-05）での発言

○岡野委員　ありがとうございます。 　お伺いをしておりまして、情報モラル教育というところですけれども、まずその前に、三・六％、二万七千件ということだったんですけれども、そんなわけがなくて、そんな少ないはずがないと思います。私、地元でネットパトロールをボランティアでやったことがありますけれども、それでも何百件と見つけたわけですから。 　つまり、この数字、全国で二万七千件、そんなはずがないと思う数字が御答弁で出た段階で、やはり全てを認知することがいかに難しいかということなのかなというふうに感じましたし、情報モラル教育、恐らくみんなモラルもリテラシーも分かった上でこういうことは行われているんだと思ってかかった方がいいと思います。我々以上にデジタルネイティブの子供たちなわけですから、そこに私たちが教えるというよりは、分かっている上でどう対策をしていくかということが大切なのかなと感じました。 　緊急時の動線として学校と法務局がつながるというようなお話が今御答弁であったんですけれども、これは子供とか保護者にも分かる形で示すことができないのかなと今御答弁を聞いていて思いました。 　自分の何か知られたくないような画像なりなんなりがネット上に出てしまったその瞬間というのは、当然、子供自身は血の気が引くわけで、一秒でも早くその画像を消したい、早く動いてもらいたい、それが夜中だったりするわけですよね。そういうときに、学校の先生にすぐ連絡がつくかどうかも分からない、あしたまで待っていられないというときがあると思うんです。なので、その緊急時の動線は、困ったときは個人でもこういう対応ができるよというものが示されていると一つ安心材料になるのかなというふうに御答弁を聞いていて感じました。 　では、この件の最後ですが、加害児童への対応について伺ってまいりたいと思います。 　これまで、いじめの対応の中では、例えば、昔ですけれども、いじめられる側にも理由があるんじゃないかとか、加害児童にも将来があるとか、そういった理由から、結果として加害行為というものが十分に問題視されないまま扱われたケースというのも見受けられるのかなと思います。しかし、度を超えたいじめ行為というのは犯罪行為だと。暴行であり、恐喝である、そういうものに該当するものも存在をいたします。そうした場合には、やはり、やったことには社会的責任がつくんだ、そうしたことを明確にする視点も必要ではないかなと考えます。 　一方で、加害児童と被害児童が入れ替わるようなこともいじめの現場ではありますし、また、加害児童自身も家庭環境とか発育特性とか複雑な背景を抱えているケースというものもまたあることは事実だと思います。したがいまして、単に処罰とかそういうことではなくて、再発防止や更生につながる教育のプログラム、責任を明確にするということと更生を支援するということの両立をさせることが重要かなというふうに感じます。 　いじめの加害行為は当然グラデーションがあるわけですが、私が申し上げたいのは重大ないじめの行為の場合ですけれども、ここへの対応の在り方と、一方で加害児童に対する更生教育プログラムの体系化について、政府の考えを伺います。