衆議院予算委員会（2026-03-05）での発言

○松本（尚）国務大臣　御質問ありがとうございます。 　今委員がおっしゃったとおり、パブリック・メディカル・ハブ、情報連携基盤というのは、基本的に、今の医療費助成を受け取るとか、介護、それから予防接種情報、母子保健情報、それから自治体の検診情報、こういったものを自治体とそれから医療機関間で共有しましょうという、いわゆる連携の基盤ということになります。 　実は、今、医療費助成のお話があったと思うんですけれども、こういったことを、これまでは、患者さんがマイナ保険証を持っていって、同時に助成を受けたいための書類を紙ベースで持っていかなきゃいけないという手間が非常に生じていたのと、もう一つは、資格確認をするために、ちゃんとそれが医療機関や薬局でできないので、そごが生じるというか誤記が生じてしまうというような問題があったということを解消しようということでございます。 　現状、マイナ保険証一枚で公費負担が受けられるようになっているところというのは、これは自治体とそれからあと細かいところも今からお話ししますけれども、令和六年度までで百八十三の自治体、これは千七百幾つありますからまだ一割程度なんですけれども、令和七年度までに累計で六百を超える自治体に増えるという予定になっています。したがって、自治体全体でいうと三分の一ということになります。 　それから、医療機関がいわゆるオンラインの資格確認システムにアクセスしているのが大体二十一万施設あるんですけれども、それと、今度は逆に、マイナポータルを使って患者さんの側と連携できているのが大体六万件ということで、二九％ぐらいということになります。大方、自治体がこれをアクセスができるようにしてくれれば、同時に医療費の助成が受けられるようなところには入っているというふうには思います。 　今後、今委員がおっしゃったように令和八年度で全国展開ということを考えておりますので、最終的に令和八年度で一〇〇％になるのは、なかなかこれは今大変なんですけれども、我々としては、こういう数字をモニタリングしながら、しっかりと全国展開に向けて進めていきたいというふうに思っております。 　ありがとうございます。