衆議院予算委員会（2026-03-06）での発言

○野間委員　中道改革連合の野間健です。 　まず冒頭に、財務大臣不在という中での正常でない委員会の運びについて強く抗議の意を表しつつ、質問に入らせていただきます。 　鈴木農水大臣にお尋ねしたいと思います。 　資料一を御覧いただきたいと思うんですが、これは昨年五月の日本農業新聞の記事ですけれども、今も実態はほとんど変わっていないと思います。日本の水田の半分は赤字なんですね。 　私も地元で、昨年、一昨年と少しお米の値が上がってよかったなという話をすると、いや、とんでもないですよ、三十年前の価格にやっと戻っただけであって、赤字は変わらないんですよということをよく話をされます。なぜお米を赤字でも作っているんですかと。先祖伝来の田んぼを荒らすわけにもいかないし、作って親戚、知人に配れば喜んでくれる。そういう、半分、本当にボランティア精神ですよね。これでお米を作っているということが三十年来続いています。ですから、当然、ここの記事にもありますけれども、米農家が二十年で六割減っています。 　資料二を御覧いただければ、これは米作りだけではありません。畜産も含めて、農業生産の時給を出していますけれども、ほとんど最低賃金にもなりません。水田作では、米は個人経営だと八百四十九円。そして畜産では、繁殖牛だとマイナス百七十九円。とにかく、全く人件費にもならないのが時給の現状ですよね。 　資料三を御覧いただくと、これは、四十七都道府県での生産額と、それからいわゆる農業産出額に占める農業所得の割合。つまり、会社でいえば粗利ですね、売上げに対して生産費が、コストが幾らかかって、手取りが幾ら残るかということですけれども。 　大臣の山形県、十四位になっていますけれども、粗利の率というのは三九・九％。ですから、一千万売れば三百九十九万円残る。ただし、これは人件費が入っていませんので、人件費を考えたら赤字なんですね。これは佐賀県が毎年トップ、十年ぐらいずっとトップです。佐賀県でも四九％。一千万売って四百九十万。ですから、人件費を考えると少し赤字が出るぐらいなんです。 　ですから、全国、一番下に出ていますけれども、三七・八％ですね。一千万売ったら、日本の農業、押しなべて三百七十万ぐらいしか手元に残らない、それで人件費を払えばマイナスだということが日本の農業の慢性的な状況になっているということは、大臣も御承知のとおりだと思います。 　どういうふうにこれを分析して、どういう原因なんだと思われますか。