衆議院予算委員会（2026-03-06）での発言

○野間委員　手法はどうであれ、畜産農家の支援ができるような形でお願いしたいと思います。 　資料七ということで、今、畜産農家の皆さんも、支援を求めるということで、オンラインでの署名活動をやっています。今三万人、これは多い、少ないと言われるかもしれませんけれども、日本全体の畜産農家が三万八千人とか三万六千人ぐらいですから、決して少ない数字ではないと私は思っておりますので、そこは申し添えたいと思います。 　それから、農林水産省の職員の皆さんの定数の問題なんです。 　資料八というのをつけさせていただいています。これは全省庁の、どれぐらい定員が欲しいということで、実際その定員が充足されたかということで、御覧いただくと分かるんですが、農林水産省だけがマイナスなんですよね。マイナス査定なんです。内閣府はあります。これは防災庁に移るということで、事務的な意味でのマイナスなので余り考慮できないんですが、農水省は毎年毎年査定が少ないんですね。職員さんが少ないです。 　昨年来の米騒動の際も、統計の職員を余りに削り過ぎて統計が万全に取れていなかったんじゃないかとか、かつては地方の食糧事務所等があって、非常に農家の皆さんと農水省の職員の皆さんとの交流もあり、現場の情報が入っていたんですけれども、それが今なくなってしまっている。 　そして、もう一つは、先日、この二月に、農水省さんの中で、いわゆる違法の漁業の操業をしている中国船を拿捕するというんですかね、そういう仕事をしている漁業関係の事務所の職員さんもおられるんですけれども、そういった事件もありました。そういった違法操業、外国船とのいろいろなやり取り、危険を伴うやり取りですね、そういったところの人員も減らされていて、例えば、一つの船に二人しか乗っていない、外国船が武器を持っているかどうかは別として、非常に危険なやり取りもしなきゃいけない。そういったところの人も定員が充足されていないというのも大きな問題だと思います。 　私もかつて野村哲郎農水大臣に、皆さんには申し訳ないかもしれないです、例えば、畜産局が霞が関にある必要はないんですよね。南九州とか、鹿児島とかあるいは熊本とか、北海道とか、そういうところに職員さんが半分以上いてもいいんじゃないんですか、霞が関に畜産もなければ米作りもやっていないんだから現場に出したらどうですかというお話はしたことがありますけれども、いや、東京にないとどうのこうのというよく分からない回答でしたけれども、それぐらい、やはり現場を知って、現場が大事だと一番鈴木大臣はおっしゃっていますから、そういったこともされたらどうでしょうか。いかがですか。