衆議院予算委員会（2026-03-06）での発言

○あかま国務大臣　お答えいたします。 　今、川委員がおっしゃったとおり、我々としても、地域の実情に寄り添い、きめ細かという視点、これは欠かすことができないというふうに思っております。 　その上で、これまでどのような対応ということでございますけれども、政府といたしましては、発災以来、被災者の避難支援、インフラ復旧、生活、なりわいの再建支援、また住まいの確保、公費解体の加速化等々について、被災自治体と緊密に連携をしながら取り組んでまいりました。 　具体的な例ということでございますけれども、復旧復興の状況については、まず国道二百四十九号でございますが、全線の通行を確保し、県道以上の幹線道路の通行止めは九割以上が解消済みであるということ。 　また、農林水産業についてでありますけれども、水田の作付面積は被災前の約七割まで回復をしてきている、漁獲量は約九割まで回復しておるという状況にあると思っています。 　また、なりわいということでいえば、輪島塗の仮設工房は、希望する全ての職人が入居可能な状態にまで今来ている。 　さらに、住まいということでいえば、災害公営住宅建設が順調に進み、入居募集が行われ、早いものは今年の夏から入居開始予定となっております。 　さらに、公費解体についてでございますが、昨年十二月末時点で大規模建物などの別管理建物を除き全ての解体が完了し、着実に進んでいるというふうに理解をしております。 　一方で、委員が御指摘のように、発災前から人口減少であるとか高齢化、そうした課題というもの、そういった地域であった能登地域では、単に被災者また被災地を元の形に戻すという形でなく、人口減少社会に適応する形、そうしたものとなるようにというふうに思っております。 　そうしたことを踏まえて、こうした中、石川県が作りました石川県創造的復興プラン、ここにおいては、応急復旧は令和七年度まで、本復旧は令和十年度まで、それから、豊かな自然を生かした観光産業であるとか伝統産業の振興など、震災前以上のよりよい状態、ここへの復興は令和十四年までという目標設定がなされているというふうに理解をしております。 　今後も引き続き、被災前の活気ある地域づくりに向けて、お一人お一人にしっかり寄り添った、きめ細やかな、また、当該エリアの皆様方としっかり連携を密にしてというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。