衆議院予算委員会（2026-03-09）での発言

○小川委員　特に最初の点については、率直に自民党総裁としての御指摘をいただいたと受け止めたいと思います。 　それで、こうしたある種の慢心なり緩みと無関係ではないと思うんですが、予算委員長、ちょっとこの間の進行は、まず、今日も、私どもの要求閣僚は四名ですからね。十三名の閣僚が省務をおいておいて、国会審議は大事ですよ、しかし、省務が大事な方はそれを優先してくださいと申し上げている。十三名があえて出席をしていただいています。それから、この間の省庁別審査、一般質疑、地方公聴会、日曜日です、そして分科会の割愛、こうした強硬運営も目に余るんですよ、委員長。これは無関係ではない。最終責任は自民党総裁にありますという前提で向き合っていただきたい。 　ちなみに、昨年の予算の審議時間は九十、今年、このままだと五十です、与党の思惑どおりだとすると。総理の出席が昨年五十、今年は二十時間台、半分以下になるおそれもある。集中審議が圧倒的に不足をしていることを含め、それから、財務大臣にも一言申し上げます。なぜ、自ら不在の予算審議を許すんですか。あなたがつくった予算でしょう、これは。私がいないところで予算審議をすることは許さないと、財務大臣の矜持において言わなきゃいけないんじゃないですか。 　それこれ含めて、秩序が崩れつつあるんですよ。国際社会も国会も同じだ。力が全てですか。必要なのは原則でしょう、ルールでしょう。改めてそのことをよく自覚をして、今後の国会運営に当たっていただきたいと思います。 　それで、私どもは今週中に、現在の中東情勢を踏まえて、エネルギー価格の高騰対策、そして防衛増税の見送りを予算の組替えとして提起しますので、委員長、積極的かつ丁寧な審議をお願いしておきたいと思います。首を縦に振っていただけたら結構です。 　総理、来週訪米されます。今、この緊迫した状況の中での訪米です。私は申し上げたい。同盟は大事ですが、同盟と追従は異なりますよね。同盟と追従は異なる、同盟は沈黙ではないということを旨としていただきたいと思っています。 　その点、なぜこの間、日本政府はアメリカの今回の先制攻撃について法的評価を避けるんですか。多くの国々や国際機関が疑問を呈しているじゃないですか。なぜ日本政府として、日頃、法の支配を訴えているにもかかわらず、この法的評価を回避するのか、総理の御見解を伺いたいと思います。