衆議院予算委員会（2026-03-09）での発言

○小川委員　御指摘のとおり、悩ましい状況は確かなんです。私も、同盟の重要性、それから内閣総理大臣としての立場の難しさ、これは十分おもんぱかりたいと思っています。しかし、国論をそれで統合するわけにはいかないので、私も、多くの国民の声を背に、ここで公に異を唱え、日本の外交姿勢を明確にすべきだということを言う責任が私にもあるんですね。 　今おっしゃったフランス、ＥＵ、それからスペインは、国連憲章に違反する軍事行動には基地を貸さないと明確に言っているでしょう。そういうことも含めて、つまり、法の支配とは、相手によって態度を変えないということなんです。相手によって態度を変えることを法の支配とは言わないんです。そして、原則を語れない国の外交は信頼されません、国際社会から。あえて原則を語らなきゃいけないということの重みを、現実の難しさを十分おもんぱかった上で、私の意見として是非聞いてください。そして、これは多くの国民の意見ですから、聞いていただきたいと思っています。 　現状、邦人退避に御尽力されていることは冒頭も申し上げたとおりです。今、幸いかな、幸いと言っていいか、最も心配されたホルムズ海峡の封鎖という事態には完全には至っていないと認識しています。イランが無差別攻撃を宣言せず、そして機雷をまくなどの行為に至っていない以上、ホルムズ海峡が現状直ちには封鎖されておらず、そして、官房長官が公におっしゃっているように、今直ちに存立危機事態に該当する可能性は低いということに同意します。 　しかし、今後、事態がどう変化するかは分かりませんよね。今後、存立危機事態に至る可能性はあるのか、それはどのような事態なのか。過去、総理は、台湾情勢に関してかなり踏み込んでいますので、この現在の、現に今起きている危機をどう解釈し、どう判断しているのか、根幹のところを聞かせてください。