衆議院予算委員会（2026-03-09）での発言

○赤羽委員　ふるさとに帰還したい人は一人も残らず帰還できる環境をつくるというのは、これまでの政権、政府・与党を含めて全ての責任、約束でありますが、やはりこれからのことを考えると、新しい新住民、この中四町でも、明るいことは、今いらっしゃる人口のうちの六割とか七割が新住民なんですね。若い人が、ここで新しい事業を起こそうとか、様々な思いで来られている。そうした人たちが増えない限り、なかなか本当にコミュニティーの再生はできない。 　首長の皆さんはやはりよく分かっていまして、なかなか言いにくいことなんだけれども、やはり、人口が二百人とか千人弱ですと、公共交通機関も持ってこれないし、娯楽機関も造れない。本当にそんなことでは、そうしたことのファシリティーを整えないと、新しく来る人たちも持続可能じゃない。 　こういうことでありますので、今日この時間では語り尽くせませんけれども、是非閣僚の皆さんが足を運んで、政権全体として、本当に福島のことは見捨てないんだ、新しい地域をつくっていくんだと。私は、世界が刮目する浜通りの再生というのが福島イノベーション・コースト構想の大目標でありますので、私たちも頑張りますので、是非よろしくお願いしたいというのが第一点です。 　また、今、能登半島のことも言っていただきましたが、私も、先週、能登半島、これも党の責任者をやっておりましたのでよく通っておりますが、一つ、和倉温泉、私は国土交通大臣を担っておりましたので、観光政策という意味では大変な大きな拠点であり、すばらしいロケーションですし、すばらしい温泉地でありますが、二十一棟、本当に被害を受けられました。 　当日は二千人か三千人お客さんがいましたが、おかみの会を始めとする皆さんが協力をして、一人もけがが出なかったという大変本当にすばらしいところでありますが、今、全て、公費解体も、二十一棟のうち、まだ終わったのが少ないんですね。時間が物すごくかかっております。 　また、雇用調整助成金もこの二年間で限度が切れておりますので、従業員を手放すとなかなか再開をするときに人手が集まらないということで、大変な人件費の負担も続いております。 　何より、建物を再建するに当たっては、なりわい事業補助金、これが大変重要だということでありがたがられておりますが、これは実は、熊本地震のときにつくった上限額十五億円のままなんですね。この十年間で資材の高騰、人件費のアップで、十五億円という大変大きな金額のように思えますが、やはり実際は相当足が出るというか、大変な状況であります。 　今のこの資材高騰ですとか人件費のアップというのは、例えば公共事業においてもスライド制は当然考えられているわけでありますし、なりわい事業補助金の上限は、是非政府の決断として、少しでも、やはり物価スライド分ぐらいは上げるべきだ、私はそう思いますが、その点についての御見解をお願いします。