衆議院予算委員会（2026-03-09）での発言

○赤羽委員　私も先週行ったところなんですが、そうしたことがなかなか十分御理解をされていないというのも私の実感でございますので、是非、多分、観光庁も中小企業庁もずっと張りついて現地に入っていただいておりますので、彼らから丁寧な御説明をいただきたいと思います。 　また、災害公営住宅も、三年間入居料がただだということが発表されて、相当希望者が殺到している。他方で、半島地域ですから、なかなか平たな場所を確保するのが難しい。私は、ずっと言っていましたように、奥能登はやはり古い地域ですから、一軒一軒の敷地が大変大きな家が潰れているんですね。ですから、その人たちというのは、相当自分の家の敷地が広い、そこに、今の仮設住宅的な戸建ての災害公営住宅というものを敷地に建設して、これまでの大きな災害でも活用した例があったと思いますが、何年間かは低額な家賃を支払っていただいて、五年後ぐらいに払下げをする。 　そうしたことで、世帯の皆さんは高齢化されている方がたくさんいらっしゃるので、自力で住宅再建というのは非常に難しいというふうに私は率直に思っております。恐らく国交省の中にこれまでのノウハウはあると思いますので、そうしたことも是非柔軟に。 　住居というのはやはり人生の再設計の基本中の基本だと思いますので、その点についても、災害の復興というのはやはり政治の手腕の見せどころだというふうに思っておりますので、是非そうしたことも対応していただきたいと強く思いますが、御見解をいただきたいと思います。