衆議院予算委員会（2026-03-09）での発言

○赤羽委員　これまで災害公営住宅というと集合住宅というのが一般的だと思いますが、やはり田舎の方に行くと、なかなか集合住宅に住むということ自体、抵抗がある方もたくさんいらっしゃいますので、そうした特例も是非考慮していただきたい、こう思います。 　次に、やはり物価高に苦しむ国民の皆様の立場に立って、私、大変心配をしていることがございまして、その懸念について質問させていただきたいと思います。 　今の物価高、様々な要因があるわけでありますけれども、やはり多くは円安、長引く円安。やはり二〇二二年のウクライナの侵略に端を発した資源の高騰によって、当時、一ドル百十四円が百三十五円を突破をした。その結果、貿易収支が悪化をする。加えて、内外の、米国との金利差があるということで、二〇二四年には百六十一円台の後半にまで突っ込んだわけでございます。今は、少し戻して百五十五円台等々でございますけれども。 　このことを何とかしないと、物価高対策という支援策の対症療法的なことではなくて、抜本的な対策を取らないとどうにもいかないのではないかということが、私は大変懸念をしておるところでございます。 　まず、責任ある積極財政という、大変失礼な言い方ですけれども、響きはいいんですけれども、専門家の皆さんは、例えば財政規律の喪失、赤字国債の増発ですとか、そうしたものが財政的な脆弱性を露呈させて、円の信認の低下を招いたり、金利政策への影響を通じて構造的な円安要因になっているという指摘もあるわけでございます。 　財政規律の喪失というと、国家予算というのは、コロナ以前までは総額百兆円以下でありましたが、コロナで百四十七兆円まで膨らんだということでございます。今、国会に出されている当初予算は百二十二兆円。前年度から比べると七兆円加えて、赤字国債も今二十九・六兆円だと。昨年十二月に成立した補正予算も十八・三兆円で、赤字国債は十一・七兆円だということでございます。 　加えて、年末に決まりました、いわゆる教育の無償化、高校の授業料の無償化と給食費、これは〇・七兆円余りございますし、また、ガソリンと軽油引取税、軽油引取税の暫定税率の廃止はこの三月三十一日ですが、これについても財源は一・五兆円。計二・二兆円余りの恒久財源の確保が必要となるわけでありますが、私の承知している限りでは、今一・四兆円の恒久財源しか明示されていないというふうに承知をしております。〇・八兆円を先送りされていると。加えて、課税最低限百七十八万円の引上げ、これも二・九兆円かかりますが、一・三兆円の財源も未定のままというふうに承知をしております。 　責任ある積極財政というふうに言われておりますけれども、これは本当に責任あるのかどうか。二・一兆円分の恒久財源をまず明確にすることが、本当の意味での責任ある姿ではないかというふうに思いますが、この点について、財務大臣。