衆議院予算委員会（2026-03-09）での発言

○後藤（祐）委員　これで、トランプ大統領から求められてなのか、高市総理から言ったのかは分かりませんが、何らかの米軍支援をそこで検討も含めて発せられた場合、それに伴ってホルムズ海峡が通過できない状況が続いた場合、この責任は重いですからね、総理。よく考えてトランプ大統領と話をしてきていただきたいと思いますが、今、支援の意味が何かというお話があったので、その続きをやりましょう。 　これは、まさに平和安全法制ができて、いろいろできるようになりました。三つ選択肢があると思います。一つ目は、いわゆる存立事態ですが、これは今回のホルムズ海峡周辺でいうと機雷掃海の場合だけでしょうから、今現実的には機雷をイランがまくという選択肢は恐らくないでしょうし、先ほど、存立事態は現時点では該当するといった判断は行っていないという答弁がありました。もう一つ、重要影響事態、これは後方支援をアメリカに対してするということですが、これと、もう一つ実はあるんですね。重要影響事態については、既に官房長官が三月二日に、現在これらの事態に該当するといった判断は行っておりませんという答弁を既にいただいていますから、それは結構です。 　今まで触れられていないもう一つの選択肢というのが、国際平和支援法に基づいて行う国際平和共同対処事態です。浜地議員がちょっと触れておりましたけれども、これは通告しているので、そのまま聞きたいと思いますが。 　安保法制のときに、平成二十七年六月五日、皆さん、資料五というのに書いてあります、安保特委で、当時、中谷防衛大臣が、テレビを見ている人、このケースです、アフガンで戦争があったときにインド洋に米軍の艦隊がいて、そこに日本の自衛隊の船が行って、にゅうっとくっつけて油を供給したというときがありましたよね。いろいろな批判がありました、イラクに行っているんじゃないかとかいろいろな議論がありましたが、ああいったものを戦争ごとに法律を作るんじゃなくて一般法としてやりましょうということでできたのが国際平和支援法、既にあります。 　これと重要影響事態法、どっちを使うんだという議論がありまして、この平成二十七年六月五日の中谷防衛大臣は、「我が国がテロ特措法に基づく対応措置」、今のですね、「や補給支援特措法に基づく補給支援活動」、今の、油を供給するようなときですね、「を実施していたときと全く同じ状況が生起する場合におきましては、重要影響事態法ではなくて国際平和支援法に基づいて対応することとなるものと考えられます。」というふうに答弁されておられます。 　これは今でも同じでしょうか。