衆議院予算委員会（2026-03-09）での発言

○後藤（祐）委員　小泉大臣、これは知っておいてくださいね。今のは一番大事な前提ですからね。 　それで、実は重要影響事態も同じ状況になっているんじゃないかというのが、これはちょっと総理にお答えいただきたいんですね。 　重要影響事態というのは、元々、周辺事態法というものが重要影響事態に安保法制のときに変わったんですけれども、この１が、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍。これは、どっちかというと日本の近くのイメージですよね、極東のイメージですよね。これは元々の周辺事態法からできていた話。ところが、インド洋はちょっと該当しないわけですよね。 　二つ目が、国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊。これは、今みたいなケースが潜在的にはあり得るんだけれども、重要影響事態じゃなくて平和支援法で行うという答弁がありました。いずれにせよ、この２も国連決議がないとできないわけです。 　１は極東近くでないとできないし、２も国連決議がないとできないし。つまり、総理、国連決議がないと、重要影響事態にもならないし、先ほどの国際平和共同対処事態にもならないということでよろしいですか。