衆議院予算委員会（2026-03-09）での発言

○丹野委員　本当に国民の皆さんに支障が出ないように、熟議の上で我々も本当に協力していきたいと思っております。 　今、環境性能割の廃止といった具体的な事例を挙げたんですけれども、私の課題感は、国民の皆さんにとっても家計のロードマップみたいなものが欲しいなと思うんですね。例えば、税制はどうなっていくのかとか、負担はどう変わっていって、今ある支援はどこまで続くのか、そういった家計が読めない社会に安心はないと思っておりまして、見通しを示すことこそが最大の経済対策ではないかと私は思っております。要所要所で、事業者の方、そして生活者の方にも是非見通しを示してほしいと切に願います。 　このガソリンの暫定税率廃止、環境性能割の廃止、我々の提案を高市総理がのんでくださって、決断してくださって、本当にありがとうございます。これは大きな前進と思っております。 　しかし、依然として車には九種類、九兆円という税金がかかっております。これは、取得時、保有時、走行時という三段階で税金がかかっております。これは先進国でも非常に例外的な事象でございます。 　それでいながら、自動車産業というのが、カーボンニュートラルという世界的な課題もございます。大きな転換点を自動車自体も迎えている。海外との競争が本当に厳しくなっている。加えて、海外の要因にも敏感に反応せざるを得ない。例えばトランプ関税もしかりですし、今回の中東情勢もしかりでございます。そういう世界で勝負をしている自動車産業だからこそ、民間の枠を超えて何か踏ん張ってくれているなというのも感じることさえございます。 　そこで質問なんですが、こうした非常に厳しい環境の中でやっていく自動車産業なんですが、高市総理の成長戦略の十七の分野には直接的には入っていません。これはなぜか。そして、ＧＤＰ一〇％、出荷額六十兆から七十兆、雇用が約五百五十万という産業でもあります。そして、働く人だけではなくて、自動車ユーザーという観点でいっても、多くの国民の方が利用している車、この自動車産業というものの将来の成長を総理はどのように捉えているのか、教えてください。