衆議院予算委員会（2026-03-09）での発言

○石川（勝）委員　参政党の石川勝と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　参政党は、理念といたしまして、日本の国益を守り、そして世界に大調和を生む、こういう理念を掲げております。その中でも、国益を守るということでありましたら、人を育てるということがこれは一番大事だなというふうに感じておるわけでございますけれども、特に地域の、地元の人材、地元の子供たちを地元で育てていく、そしてそのためには日本文化をしっかり守っていくということが大事だというふうに考えております。そうしたことが地域一体となって取組が進めばいいなと日々思っているわけでございますが、今日まず一問目といたしましては、高校の無償化、これが予定されておりますけれども、その辺についてまず知事にお伺いをしたいんです。 　今、全国一律で私立高校の支援をするということで、例えば鹿児島でありましたら、少子化も進んでいると聞いておりますし、地域の分散、それから公立の教育インフラの維持が課題やということを県の資料をいろいろ調べさせていただきましたら、そういったことも書かれておりました。そういった意味からいきますと、無償化をしていくと公教育全体に及ぼす副作用というのが大きいんじゃないかなというふうに懸念をいたします。 　特に、私立への加算額が四十五・七万円ということの数字が今提案をされておりますけれども、鹿児島県の、県の公立高校の将来ビジョンの検討資料を見させていただきますと、県立高校の六十一校のうち三十四校が一学年で三学級以下の小規模学校だというふうに書いてありました。また、中学校の卒業者は令和七年の三月では一万五千百二十四人ということで、それが令和十六年になりますと一万二千五百八十、こういった推計も出ているというふうに伺っております。つまり、人が減っていくという中にあって、県自身が県立高校を学びのセーフティーネットとしてどう捉えていくかということを課題としているというふうにお聞きをしております。 　それから、鹿児島県の令和七年三月の中学校卒業予定者の進路希望というのを取られたようで、そこでは、高校等進学希望者が一万三千八百五十七人のうち、県内の公立高校に行きたいと言っている子が九千七百九十五人、そして私立あるいは高専などに行きたいと言っている子が四千六十二人ということで、比率でいきますと県内の公立高校に行きたいと言っている子が六七・一％おられるということなんですね。つまり、公立がなお主軸ということだと思うんですけれども、今回の無償化が進みますと、公立高校の定員の維持とか学校の配置、統廃合とかも含めて、学校の維持自体も難しくなっていくんじゃないかなということを懸念しております。その辺のところについて、知事、どのようなお考えを持っておられるかということをお聞かせいただきたいと思います。