衆議院予算委員会（2026-03-09）での発言

○鈴木厚人君　確かに、無償化というのは非常に私どもも是非お願いしたいと思うんですけれども、やはり公立大学の場合は、設置団体が国じゃなくて、県やあるいは市なわけですね。そうしますと、そこの財政状況がありますので、なかなか余り、そう簡単にはいかないということは知っております。 　しかし、その分、大学が努力してそれを補うようにしないといけないということもありまして、県との関連は岩手県の場合は密接でして、最近、奨学金に関します免除ですね、これに関しましても三段階の免除ができまして、それから授業料免除も三段階、収入に応じて三段階の授業料免除と。 　こういうものは、全額免除、二分の一、三分の一としましたけれども、岩手県立大学の場合は、県が、段階をつけない、ある所得以上の場合は全部同じ、一律免除という形にしてもらいまして、さらに、ボーダーのところは、ちょっとやはり、すぐ所得が少ない場合は影響を受けるので少し拡大しまして、国の方針よりも幅広く免除が受けられるように、それも全額免除で、段階をつけないということで、県の補正予算にそれも、今回審議があると思うんですけれども、認めてもらえるだろうと思っています。 　そこにおいては、少しは、ほかの県と違って、県との連携がよいもので、そういうところは配慮してもらっている。しかし、当然、やはりこれから人が減っていくと、どうしてもやはり経済的な面もありますから、その面で無償化というところは非常に学生にとっては大きな魅力だと思うんですね。 　ですから、これに関しましては、やはり地方の活性化という意味においては、やはり国全体に対してそういう施策をやっていただきたいというふうに思っております。 　以上です。