衆議院予算委員会（2026-03-11）での発言

○古川（あ）委員　ありがとうございます。 　政府としても、技術のアップデートに対応しながら政府としての対応もアップデートしていくということで、ありがとうございます。 　今おっしゃられた中で、注意喚起をしているというお話がございましたけれども、一般的にそういう注意喚起というのは、主に国民向けに対して、災害のときというのは誤情報とかが流れたりするので気をつけましょう、政府の公式の情報を参考にしてくださいねということを発信されてきたのかなと思いますけれども、やはり検索したときの誤った情報みたいなものに関しては、一定、プラットフォームの側、プラットフォームでありますとか、サービスを提供している事業者の側で対応が可能な問題なのではないか。私としては、政府からそういった事業者に対して何らかの働きかけをしていくことも必要なのではないかと考えております。 　以前、そういったお話について政府と相談させていただいた際に、やはり政府の側からそういった、情報を流通させているような事業者に対して何かしらお願いとか働きかけをするというのは、なかなかハードルが高いものがあるというふうにお伺いしました。ただ、こうした対応について、一定参考になる例があるかなと私は考えております。その例として考えられるのが、自殺に対する報道の取扱いでございます。 　著名人の方が亡くなられた際などに、自殺に関する報道というのがメディアで出てくるときがございます。こういったとき、厚生労働省の方でメディアに対して、実はＷＨＯが自死に関する報道についてのガイドラインというのを出しているんですけれども、そういったガイドラインを参照しながら、亡くなられた方について報道する際はそういったＷＨＯのガイドラインも参考にしてくださいねということを、実は、そういう事象が起こるたびに繰り返し繰り返し厚生労働省から、メディア関係者の方へということで、そういった連絡みたいなものを発出しております。これは、政府からメディアに対して、一定、放送の際に注意してくださいねといったことを、メッセージを発することができる例だなと考えております。 　また、プラットフォームというか事業者側の対応の例としましては、検索サイトなどで例えば自殺の方法みたいなことを検索した際、その内容が出てくるのではなくて、いのちの電話につながるとか、そういったことが起きております。なので、単純に、言われたことについて検索を走らせてＡＩで出しますという自動の対応だけではなくて、事業者の側で、こういった命に関わるキーワードが出てきたときは自動の対応ではなくてちょっとほかと違う対応、その困っている方を助けるためのホットラインにつなげよう、そういった対応をしているという例がございます。これは、検索エンジン側、事業者の側で、一定、そういった表示する情報について、命に関わるような場合についてはコントロールが可能だという例だと私は考えております。 　今の話はあくまでも例なんですけれども、私が今考えておりますのは、津波についてとか災害に関するキーワードについても同様に、公式の情報を優先的に表示するでありますとか、少なくとも、生成ＡＩが、何を言うか分からないＡＩを一旦停止していただくとか、そういった対応というのを関係する事業者と話し合ったり、求めたりとかすることが必要なのではないかと考えておりますけれども、こういった今後の対応について、政府としての見解をお聞かせください。