衆議院憲法審査会（2026-06-25）での発言

○古川（あ）委員　チームみらいの古川あおいでございます。 　本日の討議につきまして、私どもの考えを申し上げます。 　第一に、参議院議員選挙における合区について申し上げます。 　合区を解消し、地方の代表性を確保すべきだという問題意識は大変重要なものだと受け止めております。現に、鳥取県と島根県、徳島県と高知県では合区が導入されており、全国知事会も解消を求める決議を重ねてこられました。地方の声が国政に届きにくくなっているのではないかという懸念には真摯に向き合うべきだと考えております。 　同時に、一票の価値の平等もまた憲法上の要請でございます。最高裁判所は、二〇一〇年の参議院議員選挙について、最大格差五倍に達した定数配分規定を、投票価値の平等に反する、いわゆる違憲状態にあったと判断しました。続いて、二〇一三年の参議院議員選挙についても、最大格差四・七七倍に達した定数配分規定を、同じく違憲状態にあったと判断しております。合区は、こうした司法判断を受けて、一票の格差を是正するため二〇一五年に導入されたという経緯がございます。 　地方の声と一票の価値の平等、私どもは、このどちらか一方を切り捨てる議論にしてはならず、その両方に同時に配慮する制度の在り方を探っていくべきではないかと考えております。 　両立を追求しようといたしますと、論理的には、参議院の定数を一定程度増やすという選択肢も考えられます。一人の議員が代表する人口で見れば、我が国にはなお定数を増やす余地があるという指摘もあり、これにより、合区を解消しつつ一票の格差を縮小していくことも可能になってまいります。これは決して容易に受け入れていただける選択肢ではないと承知をしておりますが、両立を実現しようとすればこうした選択肢もあるのだという前提をまずは国民の皆様と丁寧に分かち合うことから議論を始めるべきだと考えております。 　その上で、都道府県という単位での代表の在り方を憲法そのものに書き込むという点につきましては、慎重な検討が必要だと考えております。日本国憲法第四十三条第一項には、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と記されております。国会議員は全国民の代表であるという憲法の原則との関係に加え、一旦書き込めば、その先の制度を時代に合わせて柔軟に見直していく余地が狭まりかねないという懸念がございます。 　選挙制度は、時代や人口構成、暮らしの実態に合わせて見直していくべき領域であり、まずは、現行憲法の下で、定数の見直しや比例代表の活用も含めて、どのような選択肢があり得るのかを議論し尽くすことが先ではないかと考えております。 　第二に、地方における投票環境の実情について申し上げます。 　地方の声を国政に届けるためには、その声を託す一票が確実に投じられる環境がなければなりません。ですが、現実には、一票を投じることそのものが年々難しくなっている現実がございます。自治体の職員数の減少や立会人の負担軽減などを背景に、投票終了時間の繰上げや投票所の減少が各地で進んでおります。 　二〇二六年二月の衆議院議員選挙では、投票日当日、全国に設けられた投票所の数は四万四千六百四十二か所と、前回から七百八十七か所減少しました。二〇〇〇年の五万三千四百三十四か所から比べると、八千七百九十二か所もの投票所が姿を消したことになります。 　このうち、投票終了時間を午後八時から繰り上げた投票所は一万八千か所以上ございました。全国で四割以上の投票所では午後八時まで投票することができず、福島県では、県内の投票所千百五十八か所のうち、午後八時まで投票が行われた投票所は一か所もございませんでした。福島県では、県内の全ての投票所が投票終了時間を繰り上げ、午後四時に投票が締め切られた投票所もございました。 　このように、投票環境が制限されているような実情が現に存在する中、果たして地方の声が本当に国政に届いていると言えるのでしょうか。 　こうした課題については、チームみらいは、電子投票やインターネット投票などテクノロジーの活用も含めて議論を進めていくべきだと考えております。我々のマニフェストには、電子投票やインターネット投票の推進を掲げております。選挙運動に関する各党協議会においても、インターネット投票の早期実現を訴えてまいりました。昨日衆議院に提出された公職選挙法の改正案には、インターネット投票の実現に向けた検討事項が附則に盛り込まれております。 　地方において一票を投じやすい環境を整えることは、地方の声を国政へ確かに届けるという点で、本日の合区の議論とも根を同じくするものでございます。合区の問題も地方公共団体の在り方も、突き詰めれば、人口が減少していく時代にあっても地方の声を国政に反映し続けるにはどうすればよいかという問いに行き着くものでございます。 　私どもは、地方の声と一票の価値の平等という、いずれも欠かすことのできない二つの価値をどう両立させていくのか、その立法事実に立ち返り、国民の皆様の理解と納得を重ねながら議論を積み重ねてまいりたいと考えております。 　以上です。