衆議院予算委員会（2026-03-12）での発言

○泉委員　政府のプロジェクトにも、今、様々、この人権デューデリジェンスの観点から影響が及ぼされる可能性というのが私は高まってきている時代だと思いますので、是非、引き続き、そういった観点を注視をしていただきたいということが要望でございます。 　これに関連して、今、有識者会議のお話があったんですが、恐らく国会議員の皆さんでもこれは共有されていないんじゃないかなと思うことを一つ取り上げたいと思うんですが、これに関連して、驚いたのが、政府の有識者会議、例えば総理の私的諮問機関などにおいて、国籍の要件というのが何も定められていないんですね。 　簡単に言いますと、例えば天皇の退位の関係の皇室典範の特例法の附帯決議に関する有識者会議、ここにも別に国籍の要件はございませんし、国籍が公表されるようにもなっていません。そして、まさかと思うんですが、防衛力を総合的に考える有識者会議もそうだし、外国人の土地取得のルールの在り方を検討する、まさに始まったばかりのこの有識者会議ですが、こちらも国籍規定がないんですね。ないんです。同意人事の場合あるいは規制改革会議のような会議の場合は、非常勤であっても公務員になるので、ここは国籍規定があります。しかし、私的諮問機関、これは官房長官決裁であったり総理決裁である場合があるわけです。 　例えば、これから、皆さん、安保三文書の有識者会議が行われる。そのときに、有識者がどの国籍を持っているかが分からない状態だということですね、今。さらには、インテリジェンスの機能強化も夏に始まりますね。これも、どの国籍を有されているかが分からないまま、国民はこの有識者会議の行方を見なければいけないというのが今の状態なのであります。 　改めてなんですが、私は、国民の皆様への説明責任として、国民の皆様への透明性として、例えば、総理が、これは外国の有識者も含めて知見をもらいたいのだ、なので、ここは国籍規定のない有識者会議ですと言うならば、それは一つの姿勢ではないかと思います。何も、日本一国だけでこの国を運営するということじゃなくて、非常にいい知見を持っている方を身近に置くということは、それは時にはあり得るかもしれない。だけれども、規定がなくて誰も国民が知らないけれども、実は別の国の方が総理の近くで有識者会議に参加をしていたという姿が、果たしてそれが望ましい姿かどうかといえば、私はそうではないというふうに思います。 　その意味では、やはり有識者会議の質によっていいと思います。ばらばらでもいいと思いますから、この有識者会議は、事の性質からいけばやはり国籍の規定を定めるとか、あるいは定めないというものもあってもいいでしょう。そして、もし定める定めがないにしても、これはちゃんと国民の皆様への説明責任として国籍の公表を行うということは私はあるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。