衆議院予算委員会（2026-03-12）での発言

○早稲田委員　自己負担額は引き上げるべきではないと総理は当時おっしゃっていたわけなんですね。それがなぜ変わられたのかということなんです。 　今おっしゃった長期とかそれから収入の低い方ということは、もちろん分かっております。でも、次の資料も見ていただきたいんですけれども、これを見てください。パネルの方ですが、これを見ていただきますと、二〇二五年度の見直し案でいえば、この黒い線が現行制度ですけれども、それよりも全ての階層で、一部所得の低い方を除いては上がるわけなんです。しかも、大分上がります。 　所得区分の細分化とか応能負担の強化をした結果でありますし、それからまた、患者団体の方たち、九回とおっしゃいました。それは議論を一緒に積み重ねていらっしゃいました、全がん連の方々。しかしながら、数字が出るところにはもちろんいらっしゃらないんです。これは大臣折衝の中で財務大臣と厚労大臣で決められたということなので、それが出たときには、すぐ次の日に声明を出しておられます。その声明も見ていただきたいのですけれども、ここにはついておりませんけれども、声明の中では、やはり、こういう引上げ分が今でもつらいのに、更につらくなるということが切々と書かれているわけです。 　そしてまた、医療費全体から見れば、この高額療養費制度というのは、高額療養費の支援は、僅かと言ってはならないかもしれませんが、六・八％にすぎません。そうではなくて、もっと全体で見るというのが最初からの、これを半年延ばして議論をする中での最初の目標であったはずなんですが、どうしてもこの高額療養費制度だけの中で議論が進められてまいりました。これが大変残念ですが。 　総理、もう一度、上限引上げをすべきではないというところから変わられた理由。持続可能なということは、もちろん患者団体の皆さんもよくお分かりであります。だけれども、あえて変わった理由というのをお聞かせください。