衆議院予算委員会（2026-03-12）での発言

○深作委員　この質疑をずっと続けるわけにはいきませんので。ただ、今回、今の時点において足りていると理解をされていることは分かりましたが、ただし、様々なことが折り重なって有事が起きていく可能性もあります。そういったときに、今私たちが持っているキャパシティー、先ほど政府備蓄のみお答えをいただきましたが、民間の備蓄に対しても、依頼をしている先に頼めば、その数というのは、出してくれと言えば、これを足し算していけば本来であれば分かるはずだと思います。 　是非、そういった取組をする中で、我が国が持ち得る備蓄量をしっかりと把握した上で戦略を立てていただく、こういったことをお願いして、次の質問に入りたいと思います。 　石油価格の高騰の可能性に今直面をしていて、改めて、地政学リスクの少ないエネルギー源として原子力の活用がいろいろなところで叫ばれています。一昨日の三月十日、ＥＵのフォン・デア・ライエン欧州委員長が、原子力発電に背を向けてきたのは戦略的な誤りであったというような発言をされています。 　このように原子力の再評価をする動きが今広がる中で、日本にある原子力発電所については最大限活用していくことが電気代の高騰を避けるために現実的な選択肢だと考えます。 　電気代の高騰は、国民生活のみならず、とりわけ半導体、ディスプレー、電気部品など、エネルギーコストの割合が高く、かつ海外売上比率が高い、その上で価格転嫁が難しい産業においては国際競争力にも大きな影響をもたらしかねません。これは、成長戦略を掲げておられる総理の足かせにもなると私は思っています。 　そこで、総理に是非お伺いをしたいと思います。我が国で、安価な、そして安定的な電力供給のため、稼働が可能な原子力発電所を最大限生かしていくべきだと思いますが、その考えを是非総理にお伺いするとともに、今もし政府として課題があるとお感じの部分があれば、是非その点についてもお示しください。