衆議院予算委員会（2026-03-12）での発言

○中司委員　これは、〇％、八％、一〇％と、かなり複雑な制度になると思いますので、その辺、しっかりと把握していただいて進めていただきますように、よろしくお願いいたします。 　次に、歳出改革について伺います。 　これまで政府は、何度か大規模な行政改革に取り組んでこられました。昭和五十六年、いわゆる第二次臨調では、土光会長の下で増税なき財政再建を掲げられ、国鉄など三公社の民営化を図られました。橋本政権の行政改革の会議では省庁の再編を実現され、また、小泉政権では郵政民営化が実現されたわけでございます。いずれも強力なリーダーシップの推進力の下で、効率性、つまり、いかにコストを削減するかということを求めてこられました。しかし、実際には、予算の総額は改革で圧縮されるどころか増加の一途をたどってきたわけでございます。 　高市政権では、連立政権合意書に基づく政府効率化、つまり歳出改革の部署として、租税特別措置・補助金見直し担当室が設置されたわけであります。これからの行革においては、コスト削減による予算の圧縮のみを目指すのではなくて、個々の政策が実際に国民の役に立っているのかどうか、使命が終わっていないのかどうか、つまり、有効性の観点、そして実際に現場の業務がどれだけ向上しているかという現場の視点、こういう新たな視点から事業一つ一つを丁寧に分析していかなければならない、その必要があると考えております。 　過去の改革の教訓を踏まえて、これからの行政改革に必要な考え方について、財務大臣の見解を伺います。