衆議院予算委員会（2026-03-12）での発言

○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、軍拡増税について質問をいたします。 　高市政権は、軍拡財源を確保するため、来年度の予算案に防衛特別所得税という新たな税を導入しようとしております。来年一月から所得税に一％を付加するものであります。これは、政府が二〇二二年に閣議決定をした安保三文書に基づくものであります。三文書は、憲法違反の敵基地攻撃能力の導入と、それまで五兆円規模だった年間の軍事費を毎年一兆円積み増し、五年間で総額で四十三兆円、かつてない軍事費の増額を盛り込んだものであります。 　政府は、その財源確保のために、国民に様々な負担を押しつけようとしております。今日取り上げるのは、その増税についてであります。 　パネルを用意しましたけれども、政府は三つの税目で増税するとしております。一つは法人税、四％の付加税を課すものであります。二つ目はたばこ税の引上げ、そして三つ目は所得税に一％を付加するものであります。これら増税全体で年間一・三兆円確保するというのが今の政府の計画であります。 　元々政府は、施行時期を二〇二四年以降の適切な時期としていましたけれども、増税への反発のおそれがありまして実施に移せずにいたわけでございます。こうした下で、石破政権が昨年、法人税とたばこ税の今年四月からの実施を決めて、今回、高市政権が所得税の増税を実行しようとしております。 　まず、財務大臣に確認をいたします。 　現行憲法下で、政府が軍事費の財源確保のために国民一般に増税を課したことはございますでしょうか。