衆議院予算委員会（2026-03-30）での発言

○金子国務大臣　村岡委員にお答えいたします。 　日本関係船舶につきましては、現時点で、ペルシャ湾内に四十五隻が入域をしております。日本関係船舶の状況につきましては、日本船主協会、各運航会社との間で、船長を通じて、乗組員の皆様方の状況も含めて毎日安否確認を実施しておりまして、当該船舶の水、食料、燃料等の必要物資については必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。その上で、乗組員の安全確保に万全を期すため、各運航会社との間での緊急時の連絡体制も構築をしております。 　国土交通省としては、ペルシャ湾を航行する全ての船舶の安全が確保されることが重要であると考えておりますが、現下の状況を踏まえ、まずは、日本籍の船舶、日本人が乗船する船舶、あるいは日本企業が運航する船舶である日本関係船舶四十五隻の安全確保を最優先として、引き続き、毎日の安否確認を含め、対応に万全を期してまいります。 　委員御指摘の、全日本海員組合に加入している外国人船員が乗船する十四隻につきましては、外国企業が運航する外国籍の船舶であることから、我が国が日本関係船舶の安全確保に尽力するのと同じように、一義的には当該外国企業の所在国や船籍を有する国が責任を負っているものであり、これら外国当局との関係にも配慮が必要だと考えております。 　しかしながら、今般、全日本海員組合からの要請を受け、御党からも木原官房長官へ、そして政府へ強い御要望をいただいていることも踏まえ、相手国との関係で対応できることにはおのずと制約がありますが、これら十四隻について、船舶を運航している外国企業等を通じて、我が国としてできる限りの対応を模索してまいります。まずは十四隻の船舶との連絡体制の構築を進めており、現在のところ、船主を通じて、船舶を運航している外国企業の大半を特定できたところでありますが、引き続き、全ての外国企業のコンタクト先の把握に努めてまいります。 　なお、船舶には、洋上を航海するとき、荷役や接岸作業のとき等、それぞれの業務に応じた必要人数が乗船しているところ、現下のようにペルシャ湾内での待機が続く場合には、常時全ての乗組員が必要でないことから、船舶によっては支障のない範囲で乗組員が下船している場合もあるとの報告を受けておりまして、その中には日本人も含まれていることが確認されております。現時点で、ペルシャ湾内の日本関係船舶における日本人乗組員数は、実はこれは最新の情報でありますが、日本時間の本日未明に四人が下船をし、二十人であると報告を受けております。 　いずれにしましても、国土交通省としては、船員、船舶の安全確保を最優先に、情報収集を徹底するとともに、ペルシャ湾に留め置かれている乗組員の皆様も含め、関係者への情報提供を丁寧に行ってまいります。