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○金子国務大臣　長友委員にお答え申し上げます。 　私の大臣就任前であったんですが、六年たちました令和二年豪雨災害に関する宅地かさ上げ事業におきまして、八代河川国道事務所の補償金に対する課税の説明に誤りがあったことは大変遺憾に思っておりますし、国土交通省として深くおわびを申し上げたいと思います。 　地権者の方々からのお声は、私もよく存じ上げている方でございますので、お手紙をいただいたり、あるいは私の事務所にも来ていただきまして、疑問、それから不安、そして怒り、そういうお声をいただいているところでございまして、私も、大臣になってすぐ帰ることができませんでしたものですから、また技術的なものもございましたので、すぐ、九州地方整備局の責任者であります河川部長、用地部長、地元の八代河川国道事務所長に対して早急に誠心誠意おわびと説明をするよう指示をし、地権者の方と面会をさせていただきました。 　先…

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。 　大工さんなどの建設技能者は就業者数の減少や高齢化が進んでおり、住宅の建設や維持管理を持続的に行っていくためには、担い手の確保、育成を通じて技能の継承を図ることが必要不可欠であります。 　このため、国土交通省では、昨年全面施行いたしました第三次担い手三法に基づき、技能、経験に応じた職人等の処遇改善を図るとともに、厚生労働省と連携をいたしまして、教育訓練や技能向上に係る各種支援制度の活用を働きかけるなど、若い世代がキャリアパスの見通しを持てる産業を目指した取組を進めております。 　また、本年三月に閣議決定されました新たな住生活基本計画においても、住まいを支える担い手の確保、育成や技能の継承を位置付けるとともに、住宅建設に必要な技能を習得するための研修などに対し支援を行っているところでございます。さらに、今年度中を目途に住宅建設技能者の確保…

○国務大臣（金子恭之君）　吉田委員には、本当に、中東情勢に関してこれまでも国土交通省をしっかり後押ししていただきまして、ありがとうございます。 　ペルシャ湾及びその周辺海域については引き続き厳しい状況が続いていると承知をしておりますが、日本関係船舶については、事案の発生当初四十五隻だったものが、本日までに四十一隻が当該海域を出るなどし、現在は四隻となっております。この間、日本関係船舶に対しては、国土交通省として、各運航会社を通じまして毎日安否確認などを実施しておりますが、残る四隻についても引き続き同様の安否確認を実施してまいります。なお、当該四隻については、各船員共に無事であるほか、水、食料等の必要物資については必要に応じて現地で補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。 　また、当該四隻につきましては、各運航会社において諸般の事情を勘案し、いま…

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。 　住宅、建築物の省エネルギー政策につきましては、先ほどお話がありましたように、オイルショックを契機とした昭和五十四年の省エネ法の制定以来、これまで、省エネ基準の整備、建築主の届出制度や住宅トップランナー制度の創設、東日本大震災を契機といたしました平成二十七年の建築物省エネ法の制定など、段階的に制度の見直しを実施してまいりました。おおむね半世紀を掛けまして、昨年四月に戸建て住宅を含めた全ての新築住宅、建築物について省エネ基準適合を義務化することに至ったところでございます。 　これまでの長年の取組によりまして、断熱性能の確保、高効率な暖冷房設備、給湯設備の採用など、標準的な設備として住宅に整備されるようになり、住宅、建築物の省エネ性能向上が図られました。具体的には、新築住宅の省エネ基準適合率が、二〇〇四年度に一五％あったのに対して、昨年度の適…

○国務大臣（金子恭之君）　大変重要な御指摘をいただきました。 　国土交通省では、近年の厳しい猛暑へ対応すべく、昨年十二月に初めて建設工事における猛暑対策サポートパッケージを取りまとめました。これに基づきまして、国土交通省の直轄工事におきまして、委員御指摘のように、猛暑の時間帯等での作業を回避する取組を進めており、例えば、工事によっては作業時間を前倒しし、十四時以降の作業を行わないなどの取組をしております。このほか、猛暑下の人力作業を減らす工夫を入札時の評価点で評価する取組などを進めております。 　また、直轄工事以外にも普及させるべく、これら猛暑対策に関する事例集を作成するとともに、猛暑期の労働時間を短縮する代わりに気候のいい季節に長く働く変形労働時間制についても分かりやすいパンフレットを作成いたしまして、発注者団体や建設業関係団体への周知や働きかけを行っているところでございます。 　…

○国務大臣（金子恭之君）　お答えを申し上げます。 　以前から吉田委員にお話がありましたように、大変現場の中に混乱、そしてお困りということで、大分もそうでありますが、私の地元熊本でもそのような大きな声を聞くわけでございます。 　今般の中東情勢によりまして、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると認識しており、その解消に向けて、経済産業省、国土交通省等関係省庁が連携して政府全体で取り組んでいるところでございます。 　建設事業者への建設資材の安定供給につきましては、これまで国土交通省において、業界団体を通じた情報収集や情報提供に加え、地方整備局等において、建設労働組合の全国組織でございます全建総連等の中央組織と連携をし、よりきめ細かく丁寧な情報収集や情報提供を行っております。 　また、いただいた情報を基に、経済産業省と連携をして目詰まり箇所の特定及びサ…

○国務大臣（金子恭之君）　おはようございます。 　見坂委員には、専門的な見地からいつも御質問いただきまして、ありがとうございます。 　先ほど、残価設定型住宅ローンについてのお話がございました。予算委員会でも何度か御質問をいただき、我々もしっかり取り組むということを答弁させていただいたところでございますが、より使いやすい形となるよう、保険制度を運用している住宅金融支援機構において制度の充実、普及に取り組んでいただくとともに、国土交通省としても必要な協力を行ってまいりたいと思っております。 　また、御指摘のとおり、造っては壊すスクラップ・アンド・ビルド型の社会から、いいものを造って、きちんと手入れして長く大切に使うストック型の社会に移行することが、建築物を取得する際の経済的負担や地球環境負荷の軽減などの観点から大変重要だと考えております。国土交通省では、これまでも適切な維持保全の下、長く…

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。 　我が国の森林資源が本格的な利用期を迎える中、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、木造建築物の一層の普及を図ることが重要と認識をしております。 　実は、私、自民党のまちの木造化推進議員連盟の会長をやっておりまして、これまで、まちの木造化推進法もある程度の我々も役割を果たしたわけであります。その中で、この金融評価というのは非常に重要なんですね。まさに、その中で、今日も農林水産省もお見えいただいている。ちなみに事務局長は農林水産大臣が今やっております。 　木造建築物につきましては、耐久性確保のための措置を適切に講ずることで長時間使用することが可能である一方、税制上の法定耐用年数は、例えば事務所の場合は鉄筋コンクリート造の五十年より短い二十四年となっておりまして、金融機関においてこれを参考にして融資期間が短く設定されるなどの課題が…

○国務大臣（金子恭之君）　青島委員にお答え申し上げます。 　建築物のライフサイクルカーボン評価は、これまでの建築物の省エネ施策では評価してこなかった資材製造段階、施工段階、解体段階を含め、建築物のライフサイクル全体の脱炭素化の取組を評価する大切な仕組みでございます。 　本法案におきましては、統一的な算定ルールを定めるとともに、算定結果について第三者認証を取得して表示できる制度や大規模オフィスビルについての算定結果の届出制度など、算定を促す仕組みを措置をしております。こうした取組を通じまして、建築物の長寿命化や低炭素建材の活用など、建築物のライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を削減するよう考慮した建築設計の定着を図るとともに、鉄、コンクリート、木材などの資材製造段階の脱炭素化の取組を促してまいります。 　我が国の温室効果ガス排出量の約四割を建築関連分野が占めていることを踏まえ、二〇…

○国務大臣（金子恭之君）　住まいは生活の基盤であり、誰もが希望する住まいを選択できる環境を整えていくことが重要であると認識をしております。 　住生活基本法におきましては、低額所得者など住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を始めとする基本理念にのっとり、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画を定めることとされており、これに基づき住生活基本計画を策定しております。 　本年三月に閣議決定いたしました新たな住生活基本計画におきましては、吉田委員御指摘の最低限の居住水準につきまして、直接の位置付けはないものの、住宅確保要配慮者が安心して暮らせる居住環境、居住支援体制の整備や、若年世帯や子育て世帯が希望する住まいを確保できる社会の実現などを目標としております。 　国土交通省としては、住生活基本計画に基づきまして、低所得者を対象とした公営住宅の供給や住宅確保要配慮者の入居を拒まな…

○国務大臣（金子恭之君）　木村委員にお答え申し上げます。 　バリアフリーは非常に重要なことであります。本法案では、建築物の脱炭素化に取り組むに当たって、建築物に必要な性能を確保することや国民の負担能力を考慮することなどを基本理念として定めております。バリアフリー性能は建築物に必要な性能の一つであり、脱炭素化の推進を図りつつ、同時にバリアフリー化を進めることが重要であると考えております。 　国土交通省といたしましては、バリアフリー基準の遵守を徹底するとともに、バリアフリー設計のガイドラインに基づく取組を促すこと等によりまして、引き続き建築物のバリアフリー化をしっかりと推進してまいります。…

○国務大臣（金子恭之君）　委員にはこれまでも、エンジンオイル、ギアオイル、様々な自動車に関係する石油製品等々、いろいろ御指摘をいただきました。今回はグリースということで、しっかり受け止めさせていただきたいと思います。 　エンジンオイル等の石油製品の供給制約、供給不安に関しては、国土交通省としても、これまで、相談窓口を設置するとともに、業界団体への聞き取りのみならず、声の届きにくい中小事業者を含め、地域の声、現場の声をこちらから積極的に伺うなどを通じてきめ細やかな状況把握に努めてきたところでございます。私自身も、先月、自動車整備の現場を訪れまして事業者の声を直接伺いましたが、改めて現場の切実な実態と懸命な御努力を実感した次第でございます。 　その上で、御指摘のエンジンオイル、特にグリースを含む石油製品の供給制約等に関する情報は経済産業省と共有をいたしまして、川中、川上の販売事業者への働き…

○国務大臣（金子恭之君）　平山委員御指摘のとおり、造っては壊すスクラップ・アンド・ビルド型の社会から、いいものを造ってきちんと手入れして長く大切に使うストック型の社会に移行することが、建築物を取得する際の経済的負担や地球環境負荷の軽減などの観点から大変重要だと考えております。国土交通省では、これまでも適切な維持管理の下、長く良好な状態で使用できる長期優良住宅の普及を促進しており、これまでに累計で約百九十万戸の認定が行われました。 　本年三月に策定いたしました新たな住生活基本計画でも、国民のニーズに応じ住宅を適時適切に確保できる循環型の住宅市場の形成や、インフラ、居住環境の整った既存の住宅、住宅地の本格的な有効活用などを位置付けました。 　また、本法案で創設いたしますライフサイクルカーボン評価制度は、新築だけではなく既存ストックの改修時にも活用できるものとしておりまして、ライフサイクル全…

○金子国務大臣　コミットメント条項の利用につきましては、サプライチェーン全体での労務費の行き渡り確保の観点から、中央建設業審議会の勧告におきまして、自治体発注の工事を含め、委員が条項Ａと御指摘されたように、全ての契約当事者間でのコミットメント条項の導入を約束する方式を基本としております。 　コミットメント条項の考え方や導入方法につきましては、自治体との会議などあらゆる機会を活用して周知、浸透に取り組んでいるところであり、請負契約において積極的に活用され、適正な労務費の確保と行き渡りが図られるよう、引き続き取り組んでまいります。…

○金子国務大臣　犬飼委員御指摘のとおり、契約の適正化については、中小事業者を含め、建築設計業界全体に対して丁寧に周知を行うことが重要であると考えております。 　このため、議員立法による改正が行われた場合には、契約書や見積書のひな形の提供や説明会の開催、地域の建築士会等と連携した相談支援の実施等、業界団体と連携をしまして、中小の建築士事務所においても円滑に対応できるよう、周知や支援を徹底して取り組んでまいります。 　また、委託代金の適正化には発注者の理解が重要であることから、今般の改正案による見積書の交付及びその内容の考慮の努力義務化について国土交通省としても広く発注者に対して働きかけることなどを通じて、適正な報酬が確保される環境の整備に努めてまいります。…

○金子国務大臣　四月二日に私が成田空港会社社長に対して指示した、地元の理解を丁寧に得ることについては、更なる機能強化に関する重要な方針決定に関わることであり、成田空港に関する四者協議会の場で御理解を得るよう指示したものでございます。この四者協議会には、委員御指摘の方々も含めた地域住民を代表する県、周辺市町の首長の皆様が構成員になっているところでございます。 　また、七月十四日に会見で申し上げた、地域の声に真摯に向き合う姿勢をこれからも忘れてはならないことについては、成田空港会社が取るべき基本的な姿勢として、引き続き、委員御指摘の方々を含む住民全般の声に真摯に向き合いながら、更なる機能強化を進めるべきとの趣旨で発言したものでございます。…

○金子国務大臣　鉄道は、定時性が高く、高速での大量輸送が可能であることから、広域的な地域間の移動、連携を支え、観光やビジネス等を含めた地域活性化にも資するものと考えております。 　委員御紹介のとおり、いわゆる黄線区については、令和六年三月に国土交通省がＪＲ北海道に対して発出した監督命令におきまして、今年度末までに線区ごとに抜本的な改善方策を確実に取りまとめるよう求めているところでございます。 　平成二十八年にＪＲ北海道が単独では維持困難な線区として黄線区に関する考えを公表してから、およそ十年となります。その中で、今年度末の監督命令の期限に向けて、ＪＲ北海道としても、改めて黄線区の在り方について地域の関係者と協議をするため、本年四月に同社としての考えを公表したものと承知をしております。 　黄線区は、ＪＲ北海道の経営の観点からの課題であるとともに、地域における最適な利便性の高い交通の在り…

○金子国務大臣　私もこれまで言及をしてまいりましたが、西九州新幹線の新鳥栖―武雄温泉間がフル規格で整備されれば、西九州地方と関西、中国地方が新幹線ネットワークでつながり、沿線周辺も含めた地域一帯において観光やまちづくり、地方創生など多くの面での効果が表れると考えております。 　今回の合意を受けまして、国土交通省においては、鉄道・運輸機構とともに、環境影響評価の実施に必要な準備や調整等を着実に進めてまいりたいと考えております。 　国土交通省といたしましては、今後とも、新幹線整備の必要性、重要性について御地元の皆様に丁寧に説明をしていくとともに、佐賀県や長崎県を始めとした関係者と必要な議論を進めていくなど、西九州新幹線の整備に向けた取組を進めてまいります。…

○金子国務大臣　須田委員は、自動運転車についてはもう民間の立場で頑張っておられたというのは聞いておったんですが、今回、自動運航船もやっておられたということで、心より敬意を表したいと思います。 　おととい七月二十日は海の日でございました。この記念行事に参加をしたときに、日本財団の尾形会長とまさにこの自動運航船の話題で盛り上がったところでございます。 　自動運航船は、次世代船舶として、ゼロエミッション船とともに日本の造船業再生の勝ち筋になるものとして日本成長戦略の重点十七分野の一つであります造船の官民投資ロードマップに位置づけられており、重要な分野と認識をしております。 　同時に、我が国全体で人手不足が深刻化する中、運航の効率化、省力化への期待が大きく、海事産業の競争力強化の観点からも重要でございます。 　また、国際的なルール形成に関しては、自動運航船の二〇三〇年頃までの本格的な商用運…

○金子国務大臣　重要な点でございますが、短く御答弁させていただきます。 　一点目の収用裁決申請の取下げにつきましては、一九九三年六月に、事業主体である当時の新東京国際空港公団が取下げを行っております。 　二点目の円卓会議の隅谷調査団最終見解については、現在のＢ滑走路について、あくまでも話合いにより解決されなければならないとされております。 　三点目の閣議報告につきましては、おおむね委員御指摘のとおり、今後、円卓会議の結論を最大限尊重し、これまでの空港づくりの反省の上に立って誠意を持って話し合うことにより、用地の取得や騒音移転の問題の解決に全力を尽くし、地域と共生できる成田空港の整備に積極的に取り組んでいくと報告をしております。…

○金子国務大臣　委員御指摘のとおり、自動運航船、港湾の自動化、自動運転といった、交通、物流に係る各分野を連携させたシームレスな自動化を実現することは、担い手不足への対応や生産性向上といった課題に対応する重要な取組と認識をしております。 　国土交通省としては、あらゆる交通分野において徹底した自動化、遠隔化技術の導入を図り、特に物流については、今後の自動運転技術の進展等も踏まえながら、レベル４自動運転トラックと貨物駅、港湾、空港等の輸送モードとの円滑な連携や過疎地域等のラストマイル配送での活用可能性についても検討することとしております。 　引き続き、関係府省庁とも密に連携しながら、各種の交通、物流を連携させたシームレスな自動化に向けた取組を推進してまいります。…

○金子国務大臣　おはようございます。 　山岡委員御指摘のとおり、洋上風力発電は、昨日閣議決定されました日本成長戦略の戦略十七分野のうち、資源・エネルギー安全保障・ＧＸの取組の一つであり、また、地域未来戦略においても、推進する施策として位置づけられております。 　洋上風力発電の導入促進のためには、これに対応した基地港湾の整備等が必要不可欠であり、そのための取組をしっかりと進めていくことが重要だと考えております。 　国土交通省といたしましては、日本成長戦略や地域未来戦略などを踏まえ、関係省庁とも連携しつつ、必要な予算を確保し、港湾整備を着実に推進してまいります。…

○金子国務大臣　改正建設業法に基づく労務費の確保、行き渡りの制度の実効性を確保し、建設技能者の処遇改善と担い手の確保を図るには、制度の施行状況を的確に把握することが重要であります。 　このため、駆け込みホットラインにより、建設工事の取引当事者から個別工事に関する情報を随時受け付けるとともに、約三万事業者を対象に下請取引等実態調査を行うことにより、実態をきめ細かく把握をし、建設Ｇメンによる効果的な調査、指導につなげています。 　また、これらの取組を更に強化するため、現在、技能者から情報提供された賃金情報が標準値を下回っているか否かを簡易に確認できるシステムの導入を検討しており、今年度中に試行的な運用を開始し、本格運用につなげる予定であります。 　その上で、委員御指摘のとおり、情報提供を待つことなく、国土交通省が自ら主体的に実態を調査し、課題解決に生かしていくことが重要であります。このた…

○金子国務大臣　ただいま犬飼委員から、本日の委員会の設置につきまして、委員長を始め与野党の理事の皆さん方、委員の皆さん方に心より感謝を申し上げたいと思います。 　今般、議員立法による建築士法改正が検討されているものと承知をしております。今般の改正案には、建築士試験について、在学中の受験を可能とすること等が盛り込まれていると承知をしております。 　同様に建築士試験の受験機会の拡大を図ることを目的とした平成三十年の建築士法改正では、大学卒業後、事務経験を積む前に受験可能としたことなどにより、その後の受験者数が一割程度増加をいたしました。 　今般の改正案は、前回の改正の取組を一層進めるものと承知をしており、在学中の受験を可能とすることで、社会人として仕事をしながら建築士の試験勉強を行う負担の軽減や、さらには、卒業後の建築業界への入職意欲を高めることにもつながると考えております。 　資格取…

○金子国務大臣　今委員から、国土交通省の現場で働く地方運輸局に対する激励の言葉をいただきました。大臣としても、国土交通省としても、心より感謝を申し上げたいと思います。 　交通空白解消に向けましては、先月開催をいたしました国土交通省「交通空白」解消本部におきまして、全国約三千に及ぶ交通空白の解消にめどをつけるべく、新たな取組方法二〇二六を決定したところでございます。 　地方運輸局等につきましては、交通空白解消の最前線として、自治体に寄り添い、制度面、予算面での助言や事業者との橋渡し等の伴走支援を行っており、昨年も四百を超える市区町村の首長等を訪問いたしました。 　一方で、委員御指摘のとおり、交通空白解消の取組が本格化する中で、その人員や体制を充実させることは必要不可欠であり、これまでも、地方運輸局や支局の業務に必要な人員を順次確保してきたところでございます。 　また、自治体の人材やノ…

○金子国務大臣　私も、国会に出てきて二十六年たちます。若い頃は、特に首都移転ということで、いろいろな地域が予定として出まして、見に行ったこともあるんですけれども、やはりいろいろな財政的なものとか、いろいろなことがあって現在に至っているというふうに思います。 　しかしながら、一つ言えることは、やはり危機管理という意味で、これだけ首都直下型の地震が起きるかもしれないとか全国で大規模な災害が激甚化、頻発化している中で、先ほど内閣府の防災担当からもお話をしたように、あるいは国土交通省からもお話をしたとおり、やはり首都中枢機能を維持するためのバックアップ体制とか、それはしっかり確実に進んでいるものだというふうに思います。 　そういう意味では、我々もその問題意識というのは十分持っておりますので、引き続き、もっとバックアップ体制の強化とか、あるいは、いざそういう大規模な地震が起きたときの体制というの…

○金子国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、国土交通省としては、自動運航船の二〇三〇年頃までの本格的な商用運航の実現に向けて、安全基準や検査方法の策定等のルール作りに取り組んできたところでございます。 　自動運航は、現時点では完全に無人化する段階ではなく、まずは船員の作業負担軽減等の環境改善につながる形での活用を念頭に、段階的に自動運航システムの導入が進んでいる状況でございます。自動運航システムが直ちに広範な普及に至る段階にない中にあって、まずはルール作り等の環境整備を図ることが重要であると考えております。 　自動運航システムの更なる普及策については、技術の成熟や社会実装の進展を踏まえつつ、今後の課題としてしっかり検討してまいります。…

○金子国務大臣　吉川委員にお答え申し上げます。 　日本は世界有数の災害大国であり、大規模災害に対する事前防災対策等は、国として対応すべき最優先の課題と認識をしております。 　第三次国土形成計画では、国民の命と暮らしを守る安全、安心な国土づくりに向け、防災・減災、国土強靱化に関する基本的な施策として、諸機能及びネットワークの多重性、代替性確保等による災害に強い国土構造の構築や戦略的メンテナンスによる国土基盤の持続的な機能発揮等を位置づけております。 　国土交通省としては、昨年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、関係省庁とも連携をしながら、防災インフラの整備、管理やライフラインの強靱化など国土強靱化の取組を推進し、安全、安心な国土づくりに全力で取り組んでまいります。…

○金子国務大臣　駐車場料金の収益については、先ほども申し上げましたように、今後立体駐車場の整備により駐車台数の増加にも充てるということもございますので、そのこともお含みおきいただきたいというふうに思います。 　それから、私も新千歳空港は時々利用させていただいているわけでございますが、新千歳空港については、航空旅客がコロナ前の過去最高水準まで回復する中、空港への鉄道アクセスの強化は重要な課題と認識をしております。 　空港への鉄道アクセスについては、国土交通省としても、輸送力の更なる増強に向けて、令和八年度予算において、新千歳空港の最も効果的なアクセス改善策等の検討を行う調査費を計上しているところでございます。調査に際しては様々な観点からの検討が必要となりますが、しっかりとした需要が見込まれることが重要であると考えております。また、ＪＲ北海道が置かれている厳しい経営状況についても考慮が必要…

○金子国務大臣　これまで鉄道局長からるる御説明を申し上げましたが、西九州新幹線につきましては、フリーゲージトレインの導入を断念せざるを得なくなった結果、現在の状況に至っている経緯があると承知をしております。 　こうした経緯にも配慮し、今回の水嶋次官と山口知事との間の合意文書においては、国土交通省による佐賀県の地方負担への特別の配慮、長崎県と佐賀県による負担の在り方について両県の決定の尊重といった財政負担に関する事項も盛り込まれていると承知をしております。 　西九州新幹線の財政負担の在り方については、こうした合意内容も踏まえ、関係者間での議論を深めてまいりたいと考えております。…

○金子国務大臣　畑野委員にお答え申し上げます。 　日本建築学会から本年六月に、建築士試験を年一回の一斉試験の一括同時選抜型から、年間を通じて複数回受験機会のある通年分散型へ移行させることや、科目別合格制度の導入などを内容とした意見書をいただいております。 　国土交通省としては、将来の建築分野の担い手確保に向けて、社会資本整備審議会における建築分野の中長期的なビジョンの策定や、中央建築士審議会における建築士試験制度の見直しについて検討を開始したところでございます。 　これらの検討におきまして、日本建築学会からいただいた意見書の内容も勘案し、可能な内容について検討を進めてまいりたいと考えております。…

○金子国務大臣　御質問についてでございますが、今、西九州新幹線についてのお話があったばかりでございます。全体のことについては、私がここで言及することでなくて、それぞれの部署でこれから議論をされることかと思います。そういうことで御勘弁をいただきたいと思います。…

○金子国務大臣　人口減少や担い手不足の中において、持続可能な地域公共交通を確保するためには、バス、タクシーなどにとどまらず、スクールバスや病院送迎等、地域の輸送資源をフル活用し、地域の社会経済を支える機能を最大限発揮させることが不可欠です。 　このため、国土交通省が中心となり、文部科学省や厚生労働省といった関係省庁と緊密に連携しながら、公立小学校や中学校の適正規模や適正配置、部活動の地域展開、地域医療構想の検討等の各政策分野におきまして、公共交通との相互連携や、関係部局、地方公共団体間の連携体制の構築等の重要性を位置づけ、取組を進めているところであります。 　また、本省レベルのみならず、北海道や中国、関東地方において、地方厚生局と地方運輸局が連携協定を締結するなど、地域レベルにおいても分野横断的な連携の取組を進めております。 　国土交通省としては、今後とも、こうした取組を一層深化、加…

○金子国務大臣　民営化された空港の駐車場の料金は、原則として、運営権者の自由な裁量の下で設定されることを基本としておりますが、その混雑状況や代替交通手段の確保状況等を踏まえ、利用者利便に配慮して設定されるべきものと考えております。 　新千歳空港の空港内駐車場については、近年、満車日が年間百日を超えるなど、駐車場の混雑が深刻化し、利用者からはスムーズな利用ができないといった不満の声が寄せられておりました。 　このため、空港運営権者である北海道エアポート株式会社では、こうした状況の解消を図るべく、他空港の料金水準も参考にしつつ、御指摘の料金改定を二〇二五年十月に行ったところでございます。 　その結果、同社によれば、改定後、混雑状況は大幅に改善しており、また、料金改定による収益は、今後、立体駐車場の整備による駐車台数の増加に充てるものと承知をしております。 　以上より、今回、駐車料金を値…

○金子国務大臣　西岡委員にはこの問題は何度も取り上げていただいておりますが、西九州新幹線の新鳥栖―武雄温泉間につきましては、水嶋国土交通事務次官と山口佐賀県知事との間で昨年十月よりフル規格での整備を前提とした意見交換が行われてきましたが、今般、両者間で環境影響評価手続の実施等について合意に至りました。 　次官と知事が個別の政策課題に関する意見交換を重ねることは異例のことでございましたが、今回の合意文書は、水嶋次官と山口知事がそれぞれ国土交通省と佐賀県を代表する立場で真摯に協議を重ねた結果取りまとめたものであり、新たな一歩を踏み出すものであると認識をしております。 　今回の合意を受けまして、国土交通省においては、鉄道・運輸機構とともに、環境影響評価の実施に必要な準備や調整等を着実に進めてまいりたいと考えております。…

○金子国務大臣　本日も、山岡委員から黄線区についての御質問がありました。これまでも与野党の議員から、北海道の関係議員から、この黄線区に対する御心配、またいろいろな御要望もいただいたところでございますし、先週の日曜日、北見に行きまして、オホーツク地域の首長さん方からも御要望をいただいたところでございます。 　ＪＲ北海道の路線は、旅客輸送のみならず、食料基地でもあります、貨物輸送においてもネットワークの一部を構成しているものもあり、多様な役割を発揮しているものと承知をしております。 　国土交通省が令和六年三月に発出した監督命令では、ＪＲ北海道が徹底した経営努力を行うとともに、地域の関係者が一体となって取組を実施していくことを前提として、国、地方自治体、関係者等が必要な支援、協力を行うこととしております。 　これを踏まえまして、国土交通省では、ＪＲ北海道に対しまして、国鉄債務等処理法に基づ…

○金子国務大臣　森委員にお答え申し上げます。 　他産業より低い賃金を厳しい労働環境に見合った水準に引き上げ、建設業の担い手を将来にわたって確保するため、昨年十二月に改正建設業法を全面施行し、適正な労務費の確保、行き渡りを図る仕組みを整備いたしました。 　また、制度の実効性を確保するため、先ほどお話がございましたが、全国で説明会を繰り返し開催し制度の周知に努めるとともに、労務費を明示した見積書の様式例を示し事業者に活用を働きかけるほか、建設工事の標準請負契約約款において、受注者が注文者に適正な労務費、賃金の支払いを約束するコミットメント条項を盛り込むなどの取組を行ってまいりました。 　さらに、下請取引等実態調査や駆け込みホットラインの情報を基に、建設Ｇメンが不適正な取引の疑いがある事案を個別に調査をし、改善指導を行ってまいりましたが、令和七年度の指導実績では、労務費等の内訳明示が不十分…

○国務大臣（金子恭之君）　おはようございます。 　ただいま議題となりました建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、我が国の温室効果ガス排出量の約四割を建築関連分野が占めていることを踏まえ、これまで取り組んでまいりました建築物の使用段階の省エネ対策に加え、今後は建設から解体に至るまでのライフサイクル全体での脱炭素化の取組を進める必要があります。 　また、二〇三〇年において新築建築物についてＺＥＨ・ＺＥＢ水準の省エネ性能を確保する等の目標を掲げており、これに向けた環境を整備する必要があります。 　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、建築物のライフサイクルカーボンを削減…

○国務大臣（金子恭之君）　石井めぐみ委員にお答え申し上げます。 　今後の下水道行政におきまして老朽化対策を着実に実施するためには、計画的に点検し、その結果に基づいて、重大な損傷や故障に至る前に修繕、改築を行う予防保全型メンテナンスへの転換を図ることが重要だと考えております。 　このため、本法案において、診断基準の法制化や診断結果の公表の義務化、下水道の計画的な改築に努めるべきこと等を盛り込むとともに、政省令を見直し、点検基準の強化を図ることとしております。さらに、国土強靱化実施中期計画に戦略的維持管理、更新を位置付け、下水道の計画的な改築、更新を重点的に支援することとしております。 　国土交通省といたしましては、こうした取組を通じて委員御指摘の予防保全型メンテナンスへの転換を着実に進め、埼玉県八潮市における道路陥没のような事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下、強靱で持続可能…

○国務大臣（金子恭之君）　後藤委員にはこれまでも、そのような御指摘をいただいております。 　もうまさに、下水汚泥を活用して下水処理場をエネルギー、資源の製造拠点とすることは重要な取組であると認識をしております。実際、国土交通省としては、下水処理場を拠点として、下水汚泥のエネルギー利用につきましては下水道脱炭素化推進事業、これ十分の五・五、それから肥料利用などに取り組む地方公共団体に対しては、技術的、財政的な支援として、下水汚泥資源の肥料利用拡大に向けた重金属、肥料成分等の分析支援事業等々、メニューを持っております。 　そういう意味では、しっかりと下水汚泥からエネルギー、肥料の新たな可能性を追求していただいて、その中で上がった収入をそれに向けていただくということも非常に重要だと思っておりますので、民間事業者と連携も推進しながら、下水汚泥のポテンシャルが最大限発揮されるよう取り組んでまいり…

○国務大臣（金子恭之君）　本法案は、八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ、将来にわたり強靱で持続可能な下水道を実現することを目的としたものです。 　国土交通省としては、今後、診断基準の法制化や診断結果の公表の義務化、点検基準の強化などによる安全性確保を最優先する下水道マネジメントの確立、複数の自治体が連携して事業を運営する広域連携や、官民連携の推進などによる基盤の強化を強力に推進してまいります。 　このような取組を行う自治体に対して、技術的、財政的に支援し、強靱で持続可能な下水道の構築にしっかりと取り組んでまいります。…

○国務大臣（金子恭之君）　羽田委員には、先日の本会議にも御質問いただきまして、ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、路面下空洞調査を適切に実施をし、調査結果を踏まえた着実な空洞補修には、自治体に対する技術的、財政的な支援が必要であります。 　技術的支援につきましては、国土交通省において、過去に発生した道路陥没事故などのデータを踏まえ、陥没が発生しやすい地質条件や道路条件など、重点的に調査を実施する箇所の考え方を整理しているところでございまして、今後、道路管理者や道路占用者で構成される地下占用物等連絡会議の場を通じて、自治体に周知してまいります。 　財政的支援につきましては、自治体の老朽化対策に対して、防災・安全交付金や道路メンテナンス事業補助制度により支援をしてきたところであり、引き続き、路面下空洞調査の推進を含め、道路の老朽化対策のための予算確保に努め、その中で支援を行って…

○国務大臣（金子恭之君）　上下水道は国民生活や経済活動に不可欠な重要インフラの一つであり、強靱で持続可能な上下水道の構築に向け、しっかりと取り組んでいくことが重要だと認識をしております。 　このため、国土強靱化実施中期計画に上下水道施設の耐震性強化等災害対応力の向上と戦略的維持管理、更新を位置付けるとともに、令和八年度予算において、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす上下水道管路の更新を重点的に支援する補助制度を創設するなど、上下水道の強靱化に計画的、集中的に取り組んでおります。 　このように、補助制度の充実等を行っているところであり、また、先ほどお話がありましたが、補助率につきましては、料金、使用料等との適切な役割分担の観点も踏まえ慎重な検討が必要とはなりますが、今後とも、自治体の要望をよく伺いながら、交付金、補助金の採択要件あるいは重点支援する対象など、補助制度の在り方に…

○国務大臣（金子恭之君）　後藤委員御指摘のとおり、この委員会でも度々御答弁させていただいているんですが、高市内閣においても、中東情勢に関する関係閣僚会議をこれまで十一回開催をして、その都度、国土交通省であれば、建設資材とか燃料油とか、あるいは様々な製品についての品不足、安定供給をどうしていくのか、あるいは価格の高騰にどう対応していくのかということを、それぞれ経産省や様々な省庁と連携をしながら検討をしてまいりました。そういう意味では、いまだに、建設資材の安定供給や価格の高騰というのはいまだ非常に現場においては大変な状況にあるというふうに認識を持っております。 　そういう中で、中東情勢を踏まえたナフサ等石油関連製品の供給に関しましては、これまではその所属する団体からの聞き取りを中心にやっておりましたけれども、途中から、一人親方やあるいは工務店等々、小さな中小企業や零細企業においてはなかなかそ…

○国務大臣（金子恭之君）　平山委員にお答え申し上げます。 　委員からも言及がございましたが、全国特別重点調査で緊急度一と判定された管路については原則一年以内、緊急度二と判定された管路については原則五年以内に対策を完了することとしており、国土強靱化実施中期計画に基づいて、国土交通省としても重点的に支援をしてまいります。 　今後増大する老朽管路の対策につきましては、大規模な改築や入替えだけではなく、部分的な改築や小規模な修繕等、手間やコストが掛からない方法も適切に組み合わせて対策を講じていく方針の下、計画的に対応してまいります。 　また、多くの自治体で技術職員が減少し、執行体制の脆弱化が進む中、このような対策を着実に実施していくため、本法案では、複数自治体が連携することで効率的に事業を運営する広域連携を推進する施策を盛り込んでおります。 　国土交通省としては、こうした取組を着実に進め、…

○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。 　上下水道は、重要な都市インフラとして、その推進に当たっては、都市計画や土地利用等との都市政策を整合して検討する必要があります。また、気候変動による内水氾濫リスクに対応する下水道の雨水対策や、避難所等の重要施設につながる管路の上下水道一体での耐震対策等については、防災政策とも密接に関連しており、整合して推進する必要があります。このような各自治体における都市政策や防災政策と上下水道政策との整合性の確保の必要性は、広域連携や水の官民連携を行う場合でも変わるものではありません。 　本法案及び水道法に基づき国が策定する基本方針には、上下水道政策と都市政策や防災政策とが整合して取り組むべきことについて明記する予定であり、各地域の上下水道政策が町づくりや防災の取組と一体となって取り組まれ、強靱で持続可能な地域づくりにつながるよう、しっかりと対応してまい…

○国務大臣（金子恭之君）　若井敦子委員にお答え申し上げます。 　本法案におきまして、診断基準を法制化するとともに、あわせて、管路の点検基準を強化することとしております。また、今後、処理場設備などの老朽化施設の更なる増大が見込まれることから、本法案においては、施設の計画的な改築に努めなければならないこととしております。これらの措置の実効性確保には、委員御指摘のとおり、国が、地方自治体が行う計画的な点検、施設更新、予防保全の考えに基づく老朽化対策に対し、しっかりと支援を行うことが必要であります。 　このため、国土強靱化実施中期計画に下水道施設の老朽化対策や耐震化を位置付けるとともに、令和八年度予算においては、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路の更新を重点的に支援する補助制度を創設するなど、下水道システムの強靱化に計画的、集中的に取り組んでおります。 　今後とも、国土交通省…

○国務大臣（金子恭之君）　ただいま重要な御指摘をいただきました。 　今後増大する老朽管路につきまして、限られた人員や予算の中で着実に対策を実施していくためには、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路に点検を重点化し、その結果に基づいて重大な損傷や故障に至る前に対策を行う予防保全型メンテナンスへの転換を図ることが重要だと考えております。 　このため、本法案では、各自治体が客観的に判断できるよう診断基準を法令で定め、劣化の状況に応じて対策の優先度等を明確化することとしております。また、十分な点検ができないなど明確な診断が困難な場合には、陥没による被害を防ぐため、例えば巡視の強化や地盤改良等の安全確保措置を自治体に求めることとしております。 　国土交通省といたしましては、こうした取組を通じて、埼玉県八潮市における道路陥没のような事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下、強…

○国務大臣（金子恭之君）　やはり、後藤委員は知事もやっておられたので、現場のことをよく御存じであるということを認識をしております。また、今おっしゃったように、同じ予算額であれば、物価高騰あるいは人件費の高騰で事業量が減るということはもうおっしゃるとおりであります。 　ですから、我々は、国土強靱化第一次中期計画の中で、これまで三年間で七兆円を、五年間で十五兆、そして今回は五年間で二十兆強、これはそのときの状況によって予算は二十兆が二十一になりということが考えられるということでございますので、その中でしっかり対応していくということは必要であるというふうに思います。 　その上で、今後急速に進むと見込まれる下水処理施設の老朽化対策につきましては、計画的に施設を点検し、その結果に基づいて、重大な損傷や故障に至る前に修繕、改築を行う予防保全型メンテナンスへの転換を図ることとしております。これを着実…

○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。 　人口減少が進み、執行体制や財政などの事業運営の基盤が脆弱化している中で、強靱で持続可能な下水道を実現するためには、浄化槽への転換や、複数自治体が一体となった広域連携の推進に取り組むことが重要であります。 　浄化槽への転換に当たっては、住民の理解が得られるよう、下水道を維持し続けるよりも浄化槽への転換する方がトータルコストで有利となるなどのメリットを丁寧に説明していくことが重要だと考えております。また、広域連携については、合意が得られた自治体から段階的に参画していく方法や、使用料や会計の統合を伴わない形態を選択するなど、柔軟に進めていく必要があると考えています。 　このような地域の実情に応じた合意形成を進めるためには、委員御指摘のとおり、単にガイドラインを作成、周知するだけではなく、具体的な検討を行う自治体をモデルとして伴走支援を行い、さ…

○金子国務大臣　山田委員から御指摘いただきました。問題意識としては全く同じでございます。 　私も、大臣になる前も全国の主要な港湾を見てまいりましたし、昨年十月に大臣に就任してからも、名古屋港、そして先週末には横浜港も見せていただきまして、港湾運営会社あるいはコンテナ船社とか、様々な港湾関係者から御意見をいただきながら、課題もしっかり頭の中で整理をしているつもりでございます。 　これまでも、国際コンテナ戦略港湾政策を踏まえて、機械の遠隔操作化やサイバーポートの導入といった港湾のＤＸ、自動化、国際競争力強化に関する取組を進めてきたところでございます。 　しかしながら、我が国の港湾は、荷役機械の自動化などのＤＸ、インフラ等の国際競争力の面で、釜山港などの海外主要港と比較して、残念ながら、遅れを取っていると認めざるを得ません。 　こうした状況も踏まえまして、現在、日本成長戦略会議、港湾ロジ…

○金子国務大臣　委員から度々黄線区のお話を聞いておりますので、私も注視をしております。 　ＪＲ北海道の路線のうち、いわゆる黄線区については、ＪＲ北海道が上下分離による維持を提案したという報道があったことは承知をしております。 　黄線区については、二〇二四年三月に国土交通省がＪＲ北海道に対して発出した監督命令において、ＪＲ北海道と地域の関係者が一体となって、今年度末までに線区ごとに抜本的な改善方策を確実に取りまとめを求めているところでございます。 　いずれにしましても、各線区の抜本的な改善策の取りまとめに当たっては、線区ごとの利用特性や各地域の事情を踏まえて、ＪＲ北海道と地方自治体を含む地域の関係者が一体となって議論を深めていくことが重要だと考えておりますし、国土交通省としても、ＪＲ北海道と地域の関係者から成る議論の場に参画をしていきたいと思います。 　また、鉄道貨物輸送の迂回路とか…

○金子国務大臣　マンションの建設、供給は民間の経済活動そのものであり、これを一律に制限することは、慎重な検討が必要であると考えております。 　他方で、マンションは所有財産であり、タワーマンションに限らず、所有者において適切に維持管理や再生を行っていただくことが重要であります。 　令和七年のマンション関係法の改正では、マンションの新築時から適切な維持管理を促すため、分譲事業者において管理計画を作成し、管理組合に引き継ぐ仕組みを導入したところであり、タワーマンションも含めたマンションの適正な維持管理や円滑な再生に向け、引き続きしっかりと取り組んでまいります。…

○金子国務大臣　畑野委員御指摘のとおり、建設資材の流通実態等につきましては、今般の中東情勢を踏まえ、建設業団体等へのヒアリングにより、直近の価格や需給、サプライチェーンの状況などについて、可能な限り実態把握に努めてまいりました。 　また、石油製品等の目詰まり解消に向けた、きめ細やかな情報収集を図るため、国土交通省のホームページに中東情勢関係対策ワンストップポータルを開設いたしまして、流通の目詰まり情報の提供を呼びかけております。 　このワンストップポータルを通じた情報収集を加速するため、昨日、改めて、全ての建設業団体に対し、活用への協力依頼なども行ったところであります。 　引き続き、これらのツールを活用して、必要な情報収集にスピード感を持って取り組むとともに、その結果を踏まえ、経済産業省や関係団体とも緊密に連携をしまして、建設資材の目詰まりの解消等にしっかり取り組んでまいります。…

○金子国務大臣　シンナーにつきましては、先週十日の中東情勢に関する関係閣僚会議におきまして、高市総理から、先ほど御紹介がありましたように、私と赤澤経済産業大臣に対しまして、塗料用シンナーについて、どこで流通の目詰まりが発生しているのか特定の上、一刻も早く、総力を挙げて目詰まりを解消するよう指示があったところでございます。 　シンナー等の流通の目詰まりの解消に向けては、経済産業省において、原料の供給見通しの確認や、溶剤等関係事業者への安定供給の要請などに取り組んでいます。 　また、国土交通省においても、こうした経済産業省の取組と連携をいたしまして、建設、住宅関連団体に対しまして、安定供給や目詰まり箇所の特定への協力等を要請をしております。 　このように、経済産業省と国土交通省が連携をいたしまして、シンナーに関する多層的なサプライチェーンを調査をいたしまして、原料の供給状況などを具体的に…

○金子国務大臣　先日の官邸の会議で、高市総理から私と赤澤経産大臣に指名をいただいて、しっかりとシンナーのことについて、目詰まりについての対策をしなさいという御指示がございました。 　目詰まりの例としては、石油化学メーカー等がシンナーメーカーに対し、四月末まで前年並み、それ以降の供給は未定と伝えたことをシンナーメーカーが慎重に受け止め、万が一に備えて四月分の出荷量を半減させた事例などを確認したところでございまして、そういうことも踏まえまして、今後、石油化学メーカー等にもしっかり話をした上で、抑制をしないように、しっかりと現場に届くように、今経済産業省とともに対応を進めているところでございます。…

○金子国務大臣　福重委員には、様々な現場に寄り添い、様々な声をお届けいただきまして、本当にありがとうございます。 　燃料油、石油製品といった重要物資は、日本全体として必要となる量は確保されているものと承知をしておりますが、一部の事業者から、燃料の供給停止や制限が行われているとの声も上がっており、供給の偏りや流通の目詰まりを解消することが重要であると認識をしております。 　国土交通省におきましては、業界団体等を通じた聞き取りやホームページに設けた相談窓口などを通じた状況の把握を行い、流通の目詰まりの解消を図っております。 　また、国民、事業者の供給不安の解消に向け、関係省庁と連携協力し、供給状況に係る正確かつ適切な情報提供に努めているところであります。 　例えば、熊本県のあるバス会社から国土交通省に、軽油の確保が困難になっているとの相談が寄せられた際には、経済産業省と連携協力した調整…

○金子国務大臣　畑野委員おっしゃるとおりであります。しっかりと、経済産業省を始め、関係省庁と連携をいたしまして、現場に様々な滞りがないように、これからも努力をしてまいりたいと思います。…

○金子国務大臣　お答え申し上げます。 　二〇二一年に策定をされました前回の総合物流施策大綱は、特に新型コロナウイルス感染症の流行等の社会環境の変化を踏まえ、大きな柱として物流のデジタル化を目指す計画となっていたところでございます。 　新たな総合物流施策大綱の策定に当たっては、いわゆる、先ほどお話がありました物流二〇二四年問題に端を発する担い手不足が克服すべき大きな課題として認識されているところでございます。 　本年三月に取りまとめられた有識者検討会の提言において、二〇三〇年度には約七％から最大で約二五％の輸送力不足が生じ得ると見込まれており、二〇三〇年度の輸送力不足の解消に向けて、物流事業者、発着荷主、一般消費者を始めとした物流に携わる全ての関係者が一致団結をして取組を推進していく必要がございます。 　このため、本年三月三十一日に閣議決定された総合物流施策大綱に基づき、トラックドラ…

○金子国務大臣　私は熊本の出身ですので、年に一回、二回積もればいい感じで、二センチ、三センチ積もるともう交通が麻痺してしまうような状況の中でありますが、今年一月、大雪が降るであろうという注意報等の中で、官邸においても閣僚会議、そして国土交通省の中でも、しっかり豪雪に対する情報を発出するとともに、それに備える自治体に対する支援等々も含めて体制を整えてまいりました。 　私もこの冬、北海道札幌、岩見沢、秋田、能登半島と豪雪の状況を見させていただいて、大変な状況であるということを認識をしたところでございます。 　道路の除排雪を迅速に進めることは、大雪発生時の人流、物流確保に必要不可欠な課題であると思います。 　道路除排雪作業の多くは建設業者が担っておりますが、その人材確保に向けては、昨年十二月に全面施行いたしました第三次担い手三法に基づきまして、建設技能者の処遇改善や働き方改革など、担い手確…

○金子国務大臣　ただいま議題となりました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　近年、地方部を中心に人口減少が進む中、仕事や町中の魅力の不足により、若者の地方離れが深刻化し、地方都市等においては、生活サービス機能の維持が一層困難となっているものと認識しております。また、災害に強い地域づくり、市街地整備事業における所有者不明土地対策等の課題にも対応することが求められております。 　こうした状況を踏まえ、地域に民間投資を呼び込み、各地で個性ある都市空間を実現していくため、地域の稼ぐ力を強化し、町の魅力を磨き上げる対策を講じていく必要があります。 　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、都市機能の更なる集積、連携による地域の活性化を推進する…

○金子国務大臣　本当に畑野委員御指摘のとおり、建設業においては、アスファルトやシンナーなど、様々な石油製品等を使用することから、今般の中東情勢による建設資材の価格高騰や供給不足に起因して、工事の代金や工期などに影響が生じる可能性があると考えておりまして、業界からも懸念の声が寄せられているところでございます。 　建設業は、社会資本の整備や維持管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として応急復旧等に対応するなど、我が国の社会経済を支える重要な役割を担っており、現下の厳しい情勢においても建設工事に必要な資材を安定的に確保し、円滑な施工を図ることは極めて重要であると考えております。 　引き続き、建設工事で使用する様々な石油製品等の価格や供給の動向を注視をいたしまして、業界や現場の事業者の皆様の声も丁寧にお聞きしながら、経済産業省と緊密に連携をして、需要に応じた供給の安定的な確保と建設工事の…

○金子国務大臣　委員御指摘のとおり、事案発生から一か月以上が経過をし、ペルシャ湾に留め置かれている船員の皆様におかれましては、大変な緊張状態の中で御苦労されているものと承知をしております。 　ペルシャ湾内の日本関係船舶は現在四十二隻であり、その四十二隻の乗組員数は千人以上であり、このうち日本人乗組員数は二十人であると報告を受けております。 　国土交通省といたしましても、現在、日本船主協会あるいは運航会社を通じて様々な情報を受けておりますし、こちらからも必要な情報は提供しているところでございます。 　特に、一時期多数の乗組員の方々が非常に厳しい状況だということを発信をされているということがございましたので、我々としては、そういう状況でございますので、船主協会、運航会社を通じて、船を管理をしている船長にお願いをして、乗組員の皆さん方の健康状態とか、あるいはどういう不安を持っていらっしゃる…

○金子国務大臣　今鉄道局長からるるこれまでの経緯について御説明をいたしました。また、地元の皆さん方の不安とかあるいは思いというのもよく理解しているところでございます。 　北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきましては、昨年三月、有識者会議において、完成、開業はおおむね令和二十年度末、二〇三八年度末頃の見込みだが、開業時期については今後改めて精査が必要などとする報告書が取りまとめられました。また、北海道新幹線新函館北斗―札幌間の事業費については、昨年十二月、鉄道・運輸機構より最大一・二兆円増加するおそれがあるとの報告がなされたことを受けまして、現在、有識者会議を開催をし、事業費を縮減する方策についての検討も含めて事業費の精査を行っているところであります。 　開業の遅れや事業費の増加を受けて、沿線自治体等から開業の遅れに伴う影響の緩和、開業時期の早期明示、地方負担の可能な限りの軽減、ＪＲ北海…

○金子国務大臣　奥下委員も先ほどお触れになりましたけれども、令和四年四月に発生をいたしました知床遊覧船事故を受けまして、二度とこのような事故を起こさないという決意の下、海上運送事業者に対する安全規制の強化等により再発防止を図ってきたところであり、そのような中で今回の事故が起きたことは大変遺憾であると考えております。 　今般のような事業登録のない船舶による事故被害を防止するためには、適切な安全確保策を講じている海上運送事業者を正しく御利用いただくことが肝要と考えておりまして、そのための具体的な対策については、現在進めております事故船舶の運航実態の確認結果等を踏まえ、必要な検討を行ってまいります。…

○金子国務大臣　犬飼委員にお答え申し上げます。 　令和四年四月に発生をいたしました知床遊覧船事故を受け、二度とこのような事故を起こさないという決意の下、海上運送事業者に対する安全規制の強化等により再発防止等を図ってきたところであり、そのような中で今般の事故が起きたことは大変遺憾であると考えております。 　こうした事故の再発防止のため、まず、学校における対策としては、特に修学旅行等において船舶を利用する場合には安全性の観点からも海上運送法の許認可を得た事業者を選定すべきである旨、四月七日付で文部科学省が全国の教育委員会等に発出した通知により周知を図ったところであります。 　また、全般的な再発防止策としては、適切な安全確保策を講じている海上運送事業者を正しく御利用いただくことが肝要と考えておりまして、具体的な対策については、現在行っている船舶の運航実態の確認結果等を踏まえ、必要な検討を行…

○金子国務大臣　先ほど来お話ししておりますけれども、令和四年四月に発生した知床遊覧船事故を受けて、二度とこのような事故を起こさないという決意の下で、海上運送事業者に対する安全規制の強化等により再発防止を図ってきたところであり、そのような中で今般の事故が起きたことは大変遺憾であると考えております。 　こうした事故の再発防止のため、まずは、学校関係においては、四月七日付で文部科学省が全国の教育委員会に対して、修学旅行等において船舶を利用する場合には安全性の観点から海上運送法の許認可を受けた事業者を選定すべきであるということの周知を図ったところでありますが、また、全般的な再発防止対策としては、適切な安全確保策を講じている海上運送事業者を正しく御利用いただくことが肝要と考えており、具体的な対策については、現在行っている船舶の運航実態の確認結果等を踏まえ、必要な検討を行ってまいります。 　今おっ…

○金子国務大臣　おはようございます。山本委員にお答え申し上げます。 　Ｆ１世界選手権は、世界最高峰のモータースポーツであり、世界トップレベルの技術が結集した比類なき国際スポーツイベントであります。私も、四十年ぐらい前でしょうか、アイルトン・セナが全盛期の頃、毎週深夜、テレビで熱狂した一人であります。 　毎年、国交大臣が出席をされております、今年は本年三月二十七日から二十九日の三日間にわたって三重県鈴鹿市で開催された、Ｆ１日本グランプリでは、大会特別名誉顧問を拝命をし、準優勝ドライバーへのプレゼンターとして出席をさせていただきました。夢のような思いでございました。 　当日は、技術の粋を凝らしたマシンによる迫力あるレースに圧倒され、また、外国の方も含めた多くの観光客がサーキットに詰めかけ、熱心に応援する姿がとても印象的でございました。 　この日本グランプリには、三日間で総入場者数三十一…

○金子国務大臣　事案発生からもう一か月以上がたちまして、現地におられる船長を始め、乗組員の皆さん方も大変な御苦労をされておりますし、また、その御家族の人たちも大変心配をされているところであります。 　当初、我々は、日本船主協会、あるいは運航会社、そして船を管理をしている船長を通じて、いろいろな情報を提供し、情報をいただいていたわけでありますが、その中で、船員の方々が個別に発信をされて、非常に不安な思いを吐露されていたのを聞いておりまして、そこをしっかり対応しろということがありまして、引き続き、船長を通じて、船員の皆さん方の現場の心配の声もいただきながら、こちらからも情報を提供するということにしておりますので、日本関係船舶についてもしっかりと対応をしていきたいと思います。…

○金子国務大臣　今臼木委員から、いろいろ課題、そして期待も含めて、ございました。先ほどの高速道路のことも含めて、あるいは自動運転のことも含めて、新たな物流大綱に基づいて、しっかりと国がリーダーシップを取って頑張らせていただきたいと思います。…

○金子国務大臣　今週、日本で貨物取扱量最大の京浜トラックターミナルを視察をしてまいりまして、今御指摘のような中継輸送施設の中身とか、お話を聞いてまいりました。 　国土交通省としては、トラック運送業における人手不足や輸送コストの増加等に対応するため、物流の効率化を図ることは重要であると考えておりまして、これまでも改正物流法に基づく荷待ち、荷役時間の短縮に向けた取組など様々な施策を講じてまいりました。 　こうした中で、中継輸送は、トラックドライバーの日帰り勤務を可能として、担い手確保に向けた物流産業の魅力を向上させるとともに、委員御指摘のとおり、帰り荷の確保を通じたトラックの運行効率の向上による輸送能力の増加にも資するものでございます。 　荷待ちとかが非常に問題になっているんですけれども、中継施設があることによって、京浜トラックターミナルでは保管施設があって、降ろして、それを保管する施設…

○金子国務大臣　犬飼委員には御地元の現状も含めて御指摘をいただきました。 　本法案は、ドライバーの負担軽減と輸送効率の向上の両立を図ろうとするトラック事業者の選択肢を増やすため、民間事業者間の取組を後押しするものであり、国土交通省としては、中継輸送施設の整備を含む計画について、二〇三〇年度までに二十件の認定を行うことを目指しているところでございます。 　中継輸送施設の整備は、輸送量が比較的多い大都市間での立地が先行するものと思われますが、一方で、大都市間に限らず、幹線輸送あるいは地域輸送とを接続するニーズや地域課題を解決するべく、地方自治体が民間事業者と連携をし整備を立案するケースも想定されます。 　国土交通省としても、本法案に基づく課税の特例や必要な資金の出資及び貸付け等の様々な支援措置に加え、中継輸送の実施の手引や取組事例集なども周知しつつ、地域の様々な実情に応じた形で物流の維持…

○金子国務大臣　委員御指摘のとおり、改正物流法に基づく契約内容の書面交付や実運送体制管理簿の作成は、多重取引構造の是正につながる重要な取組であり、その実態を適切に把握できるよう努めてまいります。 　また、本年四月の改正物流法の全面施行により特定事業者に義務づけられる中長期計画については、本年十月末までに確実に提出されるよう、引き続き関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。…

○金子国務大臣　この度の事故でお亡くなりになられた三名の方の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に深くお悔やみを申し上げたいと思います。さらに、いまだ行方不明となっておられる方の一刻も早い救助、負傷された方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 　建設工事において、安全、安心の確保は最も重要で必要不可欠な事項であり、今回のような重大事故が発生したことは誠に遺憾であります。 　現時点では、関係機関におきまして捜査中ですが、元請事業者である東亜建設工業に対しては、事故発生後直ちに、被災者や御家族への誠意ある対応、当局による捜査等への誠実な対応のほか、委員御指摘の原因究明、さらに再発防止や同様の工事現場の点検について、早急な対応と報告を指示したところでございます。 　引き続き、捜査等の動向を注視しつつ、労働安全行政を所管する厚生労働省など関係省庁とも緊密に連携をいたしまし…

○金子国務大臣　まずタクシーにつきましては私からお答えをした後に、トラック、バスにつきましては政府参考人からお答えを申し上げたいと思います。 　タクシーは、子供からお年寄りまで、佐藤委員御指摘のとおり、地域の大切な足を支える公共交通機関であると認識をしております。 　ＬＰガスにつきましては、今般のイラン情勢による影響は、地域差はあるものの、全国的に見れば、現時点ではガソリンや軽油ほど価格の変動は見られておりません。 　その上で、国土交通省においては、ＬＰガスの価格の高騰によりタクシー事業者の経営が逼迫することがないよう、本年三月にタクシー事業者に対するＬＰガス補助について約五十八億円を予備費で確保し、支援について万全を期しているところであります。 　さらに、私自身も先月、大臣室に全国ハイヤー・タクシー連合会会長等がお見えいただきまして、御要望をいただき、また現場の声をお聞きしたとこ…

○金子国務大臣　本法案は、中継輸送の実施に関する関係者の連携及び協働の促進を通じて、ドライバーの負担軽減と輸送効率の向上の両立を図ろうとするトラック事業者の選択肢を増やすものであり、中継輸送施設の整備を進め、複数のトラック事業者等の民間事業者が連携した取組を、認定や支援措置を通じて後押しするものであります。 　中継輸送施設の整備は、輸送量が比較的多い大都市間における立地が先行するものと思われますが、大都市間に限らず、幹線輸送と地域輸送とを接続する地点におけるニーズや地域課題を解決すべく、地方公共団体と民間事業者とが連携をし整備を立案するケースも想定され、実際、地方公共団体が土地を提供する官民連携による整備計画も構想されているところでございます。 　先ほど政府参考人から様々な支援対策も御説明申し上げましたが、国土交通省としては、国が主導して立地を決めるのではなく、地域の実情に応じた施設整…

○金子国務大臣　イラン情勢があり、非常に不安定な状況であります。住吉委員から御指摘のとおり、物流というのは、我が国の国民生活や経済活動、地域活性化などを支える重要な社会インフラであり、不確実性が高まる国際情勢の中にあっても、物流は決して途切れさせてはならないものと考えております。 　現下の中東情勢を受け、燃料油の安定供給の確保のため、事業者の状況を注視しつつ、経済産業省等と連携をいたしまして、流通の目詰まりの解消を図りまして、物流における事業の継続を支援しているところであります。 　また、物流における事業の継続にも資するよう、物流の更なる効率化に向けて、トラックの積載効率の向上、大量輸送が可能な鉄道や船舶へのモーダルシフト、あるいはＥＶトラック、ＦＣＶ、燃料電池トラック等の導入支援などの施策を強力に推進しております。 　国土交通省といたしましては、関係省庁や産業界など多様な関係者の連…

○金子国務大臣　先生は北海道、私は熊本ということで、北海道、九州というのは、非常に物流というのは時間もかかるし、また日帰りで地元に帰ってこれないとかということもあって、今回も、私も京浜トラックターミナルに行って中継施設を見てきたわけでありますけれども、物流標準化に向けた取組という意味では、物流効率化を進めていく上で極めて重要な課題であります。 　そのため、先ほど来お話ししておりますけれども、本年三月三十一日に閣議決定をされた総合物流施策大綱の柱の一つとして、「物流に携わる多様な関係者の連携・協力による物流標準化と物流ＤＸ・ＧＸの推進」を位置づけ、標準仕様パレットの導入促進等について取組を進めることとしております。 　具体的には、標準仕様パレットの活用を前提とした外装や輸送機器など、関連する規格の更なる標準化につきまして検討を行うこととしております。また、荷主、物流事業者間での物流データ…

○金子国務大臣　中山委員御指摘のとおり、私の地元熊本では、来週四月の十四日、十六日でちょうど十年の大きな節目を迎えます熊本地震が発生をいたしました。本当に復興支援、中山委員には御尽力いただきまして、心より感謝を申し上げたいと思います。 　その熊本地震の発生時に、地元の営業倉庫が支援物資の保管や荷さばきを行う拠点となりまして、各避難所に速やかに必要な支援物資を届けるなど、極めて重要な役割を果たしていただきました。 　このような私自身の経験からも、我が国の国民生活や経済活動などを支える社会インフラである物流の機能を維持していくためには、災害時の有事における緊急物資の輸送拠点は必要不可欠であると考えております。 　今回の法案に基づく中継輸送拠点は災害時の輸送拠点にもなり得るものであり、国土交通省といたしましては、災害時の有事にもしっかりと対応できるよう、中継物流拠点の整備にしっかりと取り組…

○金子国務大臣　二〇三〇年度の輸送力不足の解消に向けて、物流事業者、発着荷主、一般消費者を始めとした物流に携わる全ての関係者が一致団結して取組を推進していく必要があります。 　このため、本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱に基づきまして、トラックドライバーの荷待ち、荷役時間の短縮、トラックの積載効率の向上、宅配便の多様な受取方法の普及、浸透、消費者への啓発広報活動等の取組を推進するほか、本年四月に全面施行されました改正物流効率化法に基づく荷主等に対する規制の徹底等を図ってまいります。 　国土交通省といたしましては、関係省庁や産業界とも緊密に連携しながら、引き続き、本大綱に基づく取組の着実な実施に向け、全力で取り組んでまいります。…

○金子国務大臣　本当に、委員御指摘のとおり、中継輸送を行うためには、貨物の受渡しを行う相手方となるトラック事業者の確保が重要であり、中継輸送拠点においてトラック事業者同士のマッチング機能を提供することが有効であると考えております。 　現時点では、トラック事業者同士のマッチング機能を有する民間事業者によるシステムが一定程度普及しているところでありますが、本法案に基づく認定を受けて整備を行う中継輸送拠点についても、このようなシステムの導入を促していくことで、実効性の高い中継輸送を促進してまいりたいと考えております。 　また、委員から、本法案に関するアンケートの結果について御紹介いただきました。御懸念のように、中継輸送施設を利用することで積替えの回数が増加をし、コスト等が増加することも考えられますが、トラック事業者にとって、帰り荷の確保やドライバーの拘束時間短縮とそれによる人材確保といった効…

○金子国務大臣　認定を受けました事業者等の事業の実施状況については、まずは、この法律案に基づいて定期的に報告を求めたいと考えております。この報告徴収の実効性を担保するため、虚偽の報告に対しては罰則を適用することとしております。 　その上で、事業者等からの報告に基づき、事業が適切に実施されていないと認められる場合には、積極的に随時報告を求め、事業が認定された計画どおりに実施されるよう、必要な対応を取ってまいりたいと考えております。…

○金子国務大臣　吉川委員におかれましては、身近に運送事業の課題とかを見ておられて、今おっしゃったとおりで、そのことが、まさに物流の二〇二四年問題につながっているものだと思っています。 　物流産業を魅力ある職場とするため、二〇二四年四月からトラックドライバーに対して時間外労働などの上限規制が適用された一方で、何も対策を講じなければ一四％の輸送力不足となることが懸念されていたのが二〇二四年問題であります。 　この二〇二四年問題につきましては、令和五年、二〇二三年六月に策定されました物流革新に向けた政策パッケージに基づく、積載効率向上、モーダルシフト、再配達削減といった官民での取組の成果等により、現在も何とか物流の機能を維持できているものと認識をしております。 　一方で、本年三月に取りまとめられた有識者検討会の提言では、何も対策を講じなければ二〇三〇年度には約七％から最大で約二五％の輸送力…

○金子国務大臣　委員御指摘のとおりだと思います。 　中継輸送施設を利用することで積替えの回数が増加をし、コスト等が増加することも考えられますが、トラック事業者にとって、帰り荷の確保やドライバーの拘束時間短縮とそれによる人材確保といったことが期待されると考えております。 　これまでも、公正取引委員会とも連携しながら、標準的運賃の周知啓発やトラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化などを通じた取引環境の適正化に取り組んでいるところでありますが、中継輸送の実施に伴う輸送コストの上昇分についても荷主に適切に転嫁できるよう、引き続き取組を進めてまいります。 　また、中継輸送拠点における荷物の積替え作業の効率化や荷役の負担軽減を図るため、パレット化の促進やテールゲートリフター導入などへの支援を行っております。 　さらに、物流事業者による中継輸送の実施に当たっては、荷主の理解も不可欠であ…

○金子国務大臣　本法案によりまして整備を促進することとしております中継輸送施設は、産業振興や雇用創出、災害時の緊急支援物資の輸送拠点となることも想定されており、我が国の国民生活や経済活動を支える上で、極めて重要な役割を果たすことが期待されております。 　円滑な中継輸送施設の整備に当たっては、基本的には地元のニーズや実態を理解している地方自治体と民間事業者が連携をして、関係する地域住民の理解を得ることが大変重要です。が、国土交通省としても、中継輸送施設の取組事例等の周知を図ることで、地域住民の理解を促してまいります。…

○金子国務大臣　佐藤委員御指摘のとおり、イラン情勢において、国土交通関係においても、公共交通とか建設業とか、幅広く影響があります。現場の声を聞いていただきまして、ありがとうございます。今朝も中東情勢に関する関係閣僚会議を開きまして、各大臣が集まりまして、総理から御指示をいただいて、また改めて国土交通関係も幹部会を開きまして、その対応を更に進めていくというような状況でございます。 　事案発生から一か月以上が経過をいたしまして、ペルシャ湾に留め置かれている船員の皆様におかれましては、大変な緊張状態の中で御苦労されているものと承知をしております。 　ペルシャ湾の日本関係船舶の状況につきましては、今月三日から六日にかけて日本関係船舶三隻がホルムズ海峡を通過したことで、ペルシャ湾内の日本関係船舶は四十二隻であると報告を受けております。 　また、日本関係船舶の乗組員数については千人以上であると報…

○金子国務大臣　先ほども御答弁しましたけれども、民間事業者のみでこういうことをやれということではなくて、やはり地方自治体と民間事業者が連携をしてやるということでございますので、そういう意味では、一方的にということよりは、やはり地方自治体と民間事業者が連携をしてやるところを国がしっかり支援をしていくということでございますので、最終的にはやはり地域住民の理解を得ることが重要であるということは我々も肝に銘じております。…

○金子国務大臣　山田委員にお答え申し上げます。 　日本全体の物流の維持、確保や長距離輸送の効率化の観点から、中継輸送施設の整備は大変重要でありますが、中継輸送施設については、収益施設であるため、基本的には民間事業者が整備を行うべきものと考えております。 　中継輸送施設の整備は、輸送量が比較的多い大都市間での立地が先行するものと思われますが、一方で、大都市間に限らず、幹線輸送とそして地域輸送とを接続するニーズや地域課題を解決するべく、地方自治体が民間事業者と連携し整備を立案するケースも想定されます。 　国土交通省としても、本法案に基づく課税の特例や必要な資金の出資及び貸付け等の様々な支援措置に加え、中継輸送の実施の手引や取組事例集なども周知しつつ、各地域の様々な実情に応じた形で物流の維持、確保やその円滑化が進むよう、国土交通省としても中継輸送拠点の整備の後押しを進めてまいります。…

○金子国務大臣　先ほども別の委員にお答えしたときに申し上げましたが、四月の十四日、十六日で十年の大きな節目を迎えます熊本地震、私の地元でございますが、熊本地震発生時においては、地元の営業倉庫が支援物資の保管や荷さばきを行う拠点となり、各避難所に速やかに必要な支援物資を届けるなど、極めて重要な役割を果たしていただきました。 　このように、平時においては緊急物資の常備保管機能を有し、災害時においては緊急物資の輸送の拠点となるような施設は、災害対応等の観点からも、委員御指摘のとおり、大変重要であります。 　今回の法案に基づく中継輸送拠点はまさにこうした機能を有するものと期待しており、このため、本法案に基づく基本方針において災害時における中継輸送拠点の役割を位置づけることとしております。 　また、先ほど御指摘がありましたような、このような災害時における中継輸送拠点の役割を踏まえ、災害発生に備…

○金子国務大臣　おはようございます。 　ただいま議題となりました物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　物流は、我が国の国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラです。しかし、近年、トラックドライバーの高齢化や人手不足が進む中で、物流を維持するための輸送力の確保が喫緊の課題となっています。特に、令和六年四月から、ドライバーに対して新しい労働時間規制が適用されており、一つの長距離輸送を一人のドライバーで行うという働き方の見直しが求められています。 　こうした状況を踏まえ、ドライバーの負担軽減を図りつつ物流を維持するためには、これまでの一つの長距離輸送を複数のドライバーで分担する中継輸送を進めることが急務となっております。 　また、中継輸送の推進のためには、多くのトラック事業者が利用できる中継輸送施設の整備を促進することも必要…

○国務大臣（金子恭之君）　三浦委員から様々な、オンシャーシデポについては非常に効率化、生産性向上に資するものであるし、政府の中でも港湾ロジスティクスということで成長戦略に位置付けられております。委員御指摘のオンシャーシデポにつきましては、トラックドライバーの労働環境の改善につながる重要な取組であり、現地実証で明らかになった課題を踏まえ、関係事業者や港湾管理者とも連携して取組を前に進めてまいります。 　海上コンテナ輸送は我が国の産業や国民生活に欠かせない物資の輸送を支えており、この効率化は我が国の物流の機能維持や産業の国際競争力強化の観点から極めて重要であると考えております。このため、本年三月三十一日に閣議決定をされました総合物流施策大綱に、複数事業者間でのコンテナ、トレーラー等のシェアリングを通じた輸送効率の向上などの取組を盛り込んだところであり、関係府省庁や省内各局と緊密に連携をして、…

○国務大臣（金子恭之君）　もう観光の場合は、本当に私の地元でもばらばらに、これまで旅館、あるいは交通機関、あるいは飲食店でばらばらにやっていたのを、今観光庁でも、皆さん方が一体となって、その地域にお金が落ちるような、外から大手の人が来なくてもできるような、そこで全てが成り立つようなものに対しても支援をしているところであります。 　今御指摘もいただきましたので、これまでの観光庁の予算、あるいは国際観光旅客税で増額した分も含めて、トータルで地域の観光業を盛り上げていきたいと思います。…

○国務大臣（金子恭之君）　いつも観光に関してお取り上げいただきまして、ありがとうございます。 　そういう意味では、オーバーツーリズム対策、今政府委員から述べたとおりでありますけれども、いろんなことができるんだろうと思います。そういう意味では、私的に言えば、この国際観光旅客税の増額分についてはしっかりと対応させていただきたいと思います。…

○国務大臣（金子恭之君）　造船業は、海上輸送に不可欠な船舶を安定的に供給をし、国民生活や経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業です。加えて、日本の海事産業群の中核となり、地域の経済、雇用を支える産業でもあります。 　日本の造船業は、中国、韓国に負けない、世界をリードする技術を有しています。この強みを生かしつつ、昨年末に策定した造船業再生ロードマップなどを踏まえた建造能力の抜本的向上等の施策を着実に実施することで、世界に冠たる強靱な我が国造船業を確立することができると考えています。 　日本の船は日本で造る、その実現のために、私自身先頭に立ち、全力で取り組んでまいります。…

○国務大臣（金子恭之君）　これまでいろいろな御指摘をいただきました。しっかり受け止めながら、どういうふうにできるのかも含めて検討させていただきたいと思います。…

○国務大臣（金子恭之君）　石井委員から、政策を現場で確実に機能させるための決意というふうにお聞きしておりますが、今、国土交通省、公正取引委員会、経済産業省からそれぞれ具体的にお話をさせていただきました。 　国土交通省としては、本年四月に全面施行されました改正物流法や本年一月より施行された中小受託取引適正化法に基づきまして、経済産業省等の荷主所管省庁や公正取引委員会といった関係省庁とも連携をしながら、取引環境の適正化や構造的な賃上げ環境の整備を進めてまいります。 　国土交通省としては、引き続き、トラック運送業界における健全な取引環境の実現やドライバーの賃上げ等について、先頭に立ってしっかりと取り組んでまいります。…

○国務大臣（金子恭之君）　計上されている予算額はそういうことでありますけれども、今回、全体を含めてトータルで、オーバーツーリズム対策というふうに銘を打っていなくても、それ以外の予算の中でそこに効いてくる項目もありますので、トータルで考えて、今おっしゃったようなオーバーツーリズム対策はしっかり取り組んでいきたいと思います。…

○国務大臣（金子恭之君）　委員御指摘のとおり、一条龍の実態の詳細については不明な点が多いわけでございますが、仮に白タクや違法民泊といった我が国法令に違反するサービスがネットワークに組み込まれることがある場合には、国土交通省としては厳正に対処する必要があると考えております。 　また、観光については、国内の多様な地域や産業にその効果を行き渡らせることが重要であると考えております。仮に、御指摘のように、一条龍が航空券から宿泊、飲食、物販、決済に至るまで外国事業者のネットワーク内で完結するビジネス形態であるならば、観光がもたらす様々な意義を考えた場合には、必ずしも望ましい形態ではないと考えております。 　いずれにしましても、先ほどの白タク等の法令違反の有無を含め、引き続き、調査等も含め、状況を注視してまいりたいと思います。…

○国務大臣（金子恭之君）　私も過疎地で生まれ育ちましたので、おっしゃっていることは理解できます。 　その上で、汚水処理の方式には下水道や集落排水による集合処理と浄化槽による個別処理がございますが、委員御指摘のとおり、地域の汚水処理施設の整備に当たっては、それぞれの地域で必要となる処理施設の規模などに応じて集合処理と個別処理を適切に組み合わせて対応することが重要でございます。 　下水道施設の整備に向けては、これまで環境省や農林水産省と連携して、人口減少を踏まえた効率的な汚水処理ができるよう、下水道施設の未整備区域について、集合処理と個別処理の適切な組合せの観点も含めて整備計画の見直しを進めてきたところであります。その結果、直近十年間で集合処理の整備計画区域は、約四割に当たる二十三万ヘクタール縮小いたしました。 　また、既に下水道を整備済みの地域であっても、今後の人口減少等を見据え、下水…

○国務大臣（金子恭之君）　滝波委員には、整備新幹線の推進について御尽力いただいておりまして、心より感謝を申し上げたいと思います。 　新幹線は、交流の促進、産業発展や観光立国、地方創生に重要な役割を果たすとともに、災害時の代替輸送ルートの確保など国土強靱化の観点からも重要であり、順次その整備を進めてまいりました。 　まず、委員御地元の北陸新幹線についてでございますが、これまでに東京―敦賀間が開業し、残る敦賀―新大阪間については与党内でのルートの再検証が進められており、委員も与党ＰＴの事務局長として御尽力されていると承知をしております。今後とも、与党における議論も踏まえつつ、一日も早い全線開業に向けて、国土交通省が鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいります。 　こうした北陸新幹線を始めとした整備新幹線の整備財源は、法令上、貸付料など等、それを除いた額の国と地方による負担とす…