参議院国土交通委員会（2026-04-02）での発言

○国務大臣（金子恭之君）　私も過疎地で生まれ育ちましたので、おっしゃっていることは理解できます。 　その上で、汚水処理の方式には下水道や集落排水による集合処理と浄化槽による個別処理がございますが、委員御指摘のとおり、地域の汚水処理施設の整備に当たっては、それぞれの地域で必要となる処理施設の規模などに応じて集合処理と個別処理を適切に組み合わせて対応することが重要でございます。 　下水道施設の整備に向けては、これまで環境省や農林水産省と連携して、人口減少を踏まえた効率的な汚水処理ができるよう、下水道施設の未整備区域について、集合処理と個別処理の適切な組合せの観点も含めて整備計画の見直しを進めてきたところであります。その結果、直近十年間で集合処理の整備計画区域は、約四割に当たる二十三万ヘクタール縮小いたしました。 　また、既に下水道を整備済みの地域であっても、今後の人口減少等を見据え、下水道施設を廃止、縮小して浄化槽へ転換する意向を持つ地方公共団体も出てきております。このため、令和七年度に、浄化槽への転換が下水道の更新よりも合理的な場合に下水道の撤去費用を補助する制度を創設したところでございます。 　加えて、下水道を整備済みの区域を廃止、縮小する場合の手続を明確化する内容を盛り込んだ下水道法の改正案を今国会に提出をいたしました。 　国土交通省として、関係省庁と連携をいたしまして、人口減少を踏まえた集合処理と個別処理のベストミックスの取組を技術的、財政的に支援をし、持続可能な汚水処理システムの構築に取り組んでまいります。