参議院国土交通委員会（2026-07-23）での発言

○国務大臣（金子恭之君）　お答えを申し上げます。 　以前から吉田委員にお話がありましたように、大変現場の中に混乱、そしてお困りということで、大分もそうでありますが、私の地元熊本でもそのような大きな声を聞くわけでございます。 　今般の中東情勢によりまして、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると認識しており、その解消に向けて、経済産業省、国土交通省等関係省庁が連携して政府全体で取り組んでいるところでございます。 　建設事業者への建設資材の安定供給につきましては、これまで国土交通省において、業界団体を通じた情報収集や情報提供に加え、地方整備局等において、建設労働組合の全国組織でございます全建総連等の中央組織と連携をし、よりきめ細かく丁寧な情報収集や情報提供を行っております。 　また、いただいた情報を基に、経済産業省と連携をして目詰まり箇所の特定及びサプライチェーンへの働きかけを行い、目詰まりの改善に取り組むほか、特に不安の声が大きかったシンナーについては、シンナーメーカーから直接販売するための仕組みを開始し、活用いただいているところでございます。 　こうした政府全体での取組の結果、依然として物資確保が困難な事業者もおられますが、通常どおり手に入るようになった、納期が短縮したなどの声が聞かれるようになり、徐々に成果が出てきていることも確認できております。 　価格の上昇に関しましては、工務店等が建築主と請負代金の変更協議を円滑に行われるよう、関係団体を通じまして、建築主に早期に状況や今後の見通しを説明することや、建設業法に基づく契約変更の協議の仕組みの活用等について周知したところでございます。これを踏まえ、例えば全建総連においては、資材価格変動時の工事代金の変更等について施主と合意するための書類のひな形を作成し、組合員に情報提供するなどの取組が行われております。 　また、事業継続に懸念のある建設事業者等に対しましては、関係省庁と連携をいたしまして、中小企業等を支援するセーフティーネット貸付け等の施策の周知にも取り組んでいるところでございます。 　引き続き、現場の声をきめ細かく積極的に伺いながら、安定的な事業活動が可能となるよう取り組んでまいりたいと思っております。