参議院国土交通委員会（2026-07-23）での発言

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。 　住宅、建築物の省エネルギー政策につきましては、先ほどお話がありましたように、オイルショックを契機とした昭和五十四年の省エネ法の制定以来、これまで、省エネ基準の整備、建築主の届出制度や住宅トップランナー制度の創設、東日本大震災を契機といたしました平成二十七年の建築物省エネ法の制定など、段階的に制度の見直しを実施してまいりました。おおむね半世紀を掛けまして、昨年四月に戸建て住宅を含めた全ての新築住宅、建築物について省エネ基準適合を義務化することに至ったところでございます。 　これまでの長年の取組によりまして、断熱性能の確保、高効率な暖冷房設備、給湯設備の採用など、標準的な設備として住宅に整備されるようになり、住宅、建築物の省エネ性能向上が図られました。具体的には、新築住宅の省エネ基準適合率が、二〇〇四年度に一五％あったのに対して、昨年度の適合義務化により一〇〇％に達しております。さらに、新築住宅のＺＥＨ水準適合率は、二〇一九年度に一二％あったところ、二〇二四年度には六〇％に増加をしております。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、本法案により住宅、建築物の省エネ性能の更なる向上を図ってまいります。