参議院国土交通委員会（2026-07-23）での発言

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。 　我が国の森林資源が本格的な利用期を迎える中、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、木造建築物の一層の普及を図ることが重要と認識をしております。 　実は、私、自民党のまちの木造化推進議員連盟の会長をやっておりまして、これまで、まちの木造化推進法もある程度の我々も役割を果たしたわけであります。その中で、この金融評価というのは非常に重要なんですね。まさに、その中で、今日も農林水産省もお見えいただいている。ちなみに事務局長は農林水産大臣が今やっております。 　木造建築物につきましては、耐久性確保のための措置を適切に講ずることで長時間使用することが可能である一方、税制上の法定耐用年数は、例えば事務所の場合は鉄筋コンクリート造の五十年より短い二十四年となっておりまして、金融機関においてこれを参考にして融資期間が短く設定されるなどの課題があると承知をしております。 　このため、国土交通省では、令和六年十二月に木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドラインを作成するとともに、令和七年四月より本ガイドラインに基づく第三者評価の仕組みを開始をいたしまして、建築主、設計者、金融機関も含め、広くその周知と活用促進に努めているところでございます。 　国土交通省といたしましては、こうした取組を通じて木造建築物の資金調達を円滑化するなど、農林水産省や関係団体等とも連携をし、木造建築物の普及に積極的に取り組んでまいります。