参議院国土交通委員会（2026-03-24）での発言

○国務大臣（金子恭之君）　礒崎委員には本当に、我々も、さっき副大臣から答弁しましたように、三月十三日付けで、日本バス協会とか全日本トラック協会から状況をしっかり報告していただく、バス協会でいくと約四百社、トラック協会でいくと約千六百社から聞き取りしているんですが、その前からですね、例のイランの状況が発生をして以来、物流・自動車局を中心にして、どういう状況が起きているかというシミュレーションもしながら、例えばさっきのタンクローリーで入れるのと、市中のガソリンスタンドより二割安いんですね、やっぱり元請から入れている意味で。そういう意味では、そのタンクローリーで入ってくるのも元請系とそれから商社系とあって、商社系の方が今供給はなかなか厳しい状況になっているんですが、元売系からしっかり入れていただく。しかし、価格が高騰しているということもあって、さっきの緊急激変緩和対応をしながら今対応しているところであります。 　でも、私、先ほどお話聞いて、そうなんだと思って、自動車学校もそうだよねと。あるいは、自動車メーカーから納品する、納車するときもそうなんだなということも改めて、もちろん原局は知っていると思いますけれども、そんなこともしながら、やっぱりいろんなところに影響が出ないようにしなきゃいけないなということを改めて確認をしたところであります。 　イラン情勢に伴って軽油の価格や供給の動向がトラック運送事業者に与える影響、非常にそういう意味では、コストの問題も含めて非常に大きいものだと思いますが、こうした状況においても、持続可能な物流を実現する観点から、トラック運送業における取引適正化やトラックドライバーの賃上げを推進していくことは非常に重要であると思っております。 　このため、標準的運賃の周知啓発、トラック・物流Ｇメンによる荷主等への是正指導、中小受託取引適正化法を契機とした公正取引委員会や中小企業庁との連携強化、全国約六十四か所に設置しております運輸支局等の適正取引相談窓口における相談の受付といった取組も引き続き実施することで、軽油価格を含めたコスト上昇分を適正に運賃に反映できる環境整備を進めていかなければと思っております。 　さらに、トラック運送事業者に対する軽油の供給状況については、現在、業界団体を通じて、先ほど申し上げましたように、実態把握を進めておりますが、業界団体からの報告内容を資源エネルギー庁とも随時共有をし、事業者が軽油を安定的に確保できるよう、更なる必要な対策をしっかりと求めてまいりたいというふうに思います。 　イラン情勢によるトラック運送業界への影響を注視しつつ、先ほど申し上げましたように、資源エネルギー庁や公正取引委員会を始めとする関係省庁、関係団体とも連携をしながら、軽油の安定的な確保を努めるとともに、トラック運送業界における健全な取引環境の実現やドライバーの賃上げをしっかり図ってまいりたいと思います。