参議院国土交通委員会（2026-03-24）での発言

○国務大臣（金子恭之君）　若井委員には、世界空手道を四連覇された武道家ならではの切れのある御質問をいただきまして、ありがとうございます。 　近年、気候変動の影響によりまして全国で水害が発生しておりまして、今後も更なる水害の激甚化、頻発化が予想されています。 　委員御指摘のとおり、一たび水害が発生すれば、国民の生命、財産が脅かされることに加え、工場の浸水や停電、断水により企業の経済活動に直接影響が出るほか、道路、鉄道の途絶により、サプライチェーンを通じてその影響がより広域に広がることになります。 　例えば、委員御地元の東海地方においては、平成十二年に発生をした東海豪雨の際、部品供給が途絶え、全国各地の自動車関連工場の生産が停止をいたしました。また、近年では、令和元年東日本台風において、郡山市で工業団地が大規模に浸水し、多くの工場が操業停止に追い込まれるなど、企業の経済活動に甚大な影響が生じました。 　このような被害を未然に防止するため、気候変動の影響を考慮した治水計画への見直しを進めるとともに、流域のあらゆる関係者が協働し、ハード、ソフトを総動員する流域治水に取り組んでいるところでございます。例えば、東海地方においては、新丸山ダム、設楽ダムの整備を始め、河道掘削や堤防整備など洪水を安全に流す対策、マイタイムラインの普及促進など避難体制の強化とともに、企業版ＢＣＰ作成のためのセミナー開催など、企業防災力の向上支援などに取り組んでいるところでございます。 　今後とも、国土交通省が旗振り役となりまして、こうした取組が全国各地で展開されるよう、流域治水を加速、深化し、国民の生命、財産、暮らしを守り、強い経済を下支えする事前防災対策に全力で取り組んでまいります。