衆議院国土交通委員会（2026-04-10）での発言

○金子国務大臣　犬飼委員には御地元の現状も含めて御指摘をいただきました。 　本法案は、ドライバーの負担軽減と輸送効率の向上の両立を図ろうとするトラック事業者の選択肢を増やすため、民間事業者間の取組を後押しするものであり、国土交通省としては、中継輸送施設の整備を含む計画について、二〇三〇年度までに二十件の認定を行うことを目指しているところでございます。 　中継輸送施設の整備は、輸送量が比較的多い大都市間での立地が先行するものと思われますが、一方で、大都市間に限らず、幹線輸送あるいは地域輸送とを接続するニーズや地域課題を解決するべく、地方自治体が民間事業者と連携をし整備を立案するケースも想定されます。 　国土交通省としても、本法案に基づく課税の特例や必要な資金の出資及び貸付け等の様々な支援措置に加え、中継輸送の実施の手引や取組事例集なども周知しつつ、地域の様々な実情に応じた形で物流の維持、確保やその円滑化が進むよう、引き続き、地域や事業者の声によく耳を傾けながら適切に対応してまいります。 　御指摘のとおり、九州においてもこういう施設は必要だというふうに考えておりますので、全国的に有効な中継施設ができるように努力をしていきたいと思います。