衆議院国土交通委員会（2026-04-10）での発言

○金子国務大臣　吉川委員におかれましては、身近に運送事業の課題とかを見ておられて、今おっしゃったとおりで、そのことが、まさに物流の二〇二四年問題につながっているものだと思っています。 　物流産業を魅力ある職場とするため、二〇二四年四月からトラックドライバーに対して時間外労働などの上限規制が適用された一方で、何も対策を講じなければ一四％の輸送力不足となることが懸念されていたのが二〇二四年問題であります。 　この二〇二四年問題につきましては、令和五年、二〇二三年六月に策定されました物流革新に向けた政策パッケージに基づく、積載効率向上、モーダルシフト、再配達削減といった官民での取組の成果等により、現在も何とか物流の機能を維持できているものと認識をしております。 　一方で、本年三月に取りまとめられた有識者検討会の提言では、何も対策を講じなければ二〇三〇年度には約七％から最大で約二五％の輸送力不足が生じ得ると見込まれております。 　国土交通省としては、本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱に基づいて、二〇三〇年度の輸送力不足の解消に向けた取組の着実な実施に向け、関係省庁や産業界とも緊密に連携しながら、全力で取り組んでまいります。