参議院国土交通委員会（2026-04-02）での発言

○国務大臣（金子恭之君）　平山委員御指摘のとおり、我が国の造船業は一九八〇年代までは世界をリードしておりましたが、一九九〇年代以降、急速に建造規模を拡大させた韓国、中国との国際競争、二〇〇〇年代後半以降のリーマン・ショックの影響を受けた建造需要の減少等を経験する中で、リスクの高い大規模な施設投資を控えつつ省エネ技術の開発や生産性向上などに取り組むことで、競争力の強化を図ってまいりました。こうした中で、日本の強みである船舶の品質や環境性能の優位性を高めてきたものの、事業所の規模が小さい、船価が高い、人材不足等の要因があり建造量が伸び悩み、結果として建造シェアが低下してきております。 　我が国造船業には、これまで培ってきた技術等を生かし、今後拡大が見込まれるゼロエミッション船などの新たな需要をつかむことにより、成長産業として大きく飛躍できるポテンシャルがあります。今回、造船業界は、この機会が最後のチャンスという危機感の下、自ら十年間で三千五百億円規模の投資をする強い覚悟を示していただき、政府としてその覚悟を受け止め、造船業再生基金を設置したところであります。 　昨年末、官民が一体となって投資を促進するために造船業再生ロードマップを策定しましたが、これに基づき、建造能力の抜本的向上等の施策を着実に進め、他国に負けない競争力を確保し、世界を牽引する確固たる地位を確保してまいりたいと思います。