衆議院予算委員会（2026-03-30）での発言

○辰巳委員　私は、日本共産党を代表して、二〇二六年度暫定予算に反対の立場で討論をいたします。 　そもそも、予算の年度内成立が困難になったのは、高市総理が、党利党略で通常国会の冒頭で衆議院を解散・総選挙を強行したからであります。 　政府が編成した予算案を徹底審議するのは、国会の国民に対する責務です。国会の充実した審議を保障するため、暫定予算を組むのは当然のことです。 　にもかかわらず、政府が国会運営に介入し、予算審議を大幅に省略し、年度内成立を迫って、国会審議を形骸化してきたことは、議会制民主主義を根底から破壊する暴挙です。政府・与党の責任を改めて厳しく指摘をするものであります。 　本暫定予算に盛り込まれている、生活保護費などの社会保障費、災害復旧事業、地方交付税交付金などは、当然必要な経費です。加えて、高校無償化、小学校給食無償化、中学三十五人学級などの経費も必要な措置と考えます。 　しかし、米軍への思いやり予算や次期戦闘機の共同開発、武器輸出拡大のための経費が含まれています。約四億円の米軍思いやり予算、基地負担軽減を口実に米軍の訓練費用を肩代わりする訓練移転経費約五十五億円、次期戦闘機共同開発のための政府間機関への分担金約一・五億円、地対空誘導弾等の性能試験約十四億円などは到底認められません。 　本暫定予算は、物価高騰と暮らしの悪化に背を向ける一方で、軍事費を九兆円と突出させた、大軍拡、財界・大企業優先、対米屈服の二〇二六年度予算と一体を成すものであり、賛成できません。 　以上、反対討論を終わります。（拍手）