衆議院予算委員会（2026-07-27）での発言

○長友委員　総理からあったように、取りまとめに向けて調整をされているということなんですが、聞き及ぶところによると、決まっていることはそんなに多くないと受け止めているところでございます。 　まずは、食料品の消費税をゼロにするということに関しては、ゼロが難しいので一％にしていく案、そして、それに対して、所得に連動したきめ細かな給付を令和九年度に導入するというようなことが聞こえてきているわけでございます。二十回の実務者会議、そして有識者会議を六回やった上で、中間取りまとめで示されたのは主にその二つ。そして、それ以外には、野党の方からいろいろな懸念点が示されているという状況でございます。二十回やって、いろいろな懸念点に対する議論が私はもっと深まっているべきではないかというか、それを期待していたんですけれども、なかなか現実はそうなっていないという状況で、協議は停滞をしていると言わざるを得ないんじゃないかというふうに思います。 　与党は、月内に示す中間取りまとめで一％案に加えて野党の意見も併記して、これはもう話合いは事実上打ち切る方向で調整しているというふうな報道も目にいたしました。最終的な判断は高市総理の政治決断に委ねられる、そのような状況でございますので、総理のお考えというものを是非述べるべき状況ではないかと私は思います。これから、食料品の消費税減税に対する懸念、幾つかございますので、これはもう国民会議で議論して結論を得るという段階ではございません。総理のお考えを是非述べていただきまして、国民の皆様に安心していただけるような答弁を求めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今国会が始まってすぐの二月二十五日の衆議院本会議で、我が党の玉木代表が、飲食料品の消費税ゼロについて、十の課題について代表質問をしました。そのうち、いまだ具体的な姿が見えていないものについてこれから御質問させていただくわけなんですけれども、十、今示されております、皆様のお手元には資料がございますが。実施時期につきましては、これまでに令和九年四月一日から二年間というふうに御説明をいただいております。また、８番の二年後に戻せるのかという質問に関しては、このときには、二年後に戻すというふうにも回答をいただいております、党首討論で先日明言をされました。ですので、４の飲食店や農家の対策というところから総理の見解を伺っていきたいと思います。 　飲食料品の消費税を一％に引き下げる案に対して、農家や飲食店への影響が懸念されていることは周知のとおりでございます。売上げの少ない小規模農家は、実質的な収入、手取りが減るおそれがあります。また、統計によりますと、農家の八割以上が、七十万経営体ぐらいありますけれども、売上高一千万円以下の免税事業者になっております。免税事業者は消費税の納税義務が免除されていますので、食料品の消費税が一％とかになっていくと、これまで農産物の販売価格に上乗せしていた消費税を受け取れなくなる一方、農家の皆さんは肥料や飼料の購入時に支払う額はこれまでどおり一〇％、消費者向けの価格は下がっても農家の利益は減るということになります。 　事業者や農家には仕入れ税額の還付制度が必要不可欠だというふうになりますけれども、その際、還付の申告書や明細書の作成など、増える事務負担に対してどのような支援を行うのか、さらには、還付を受けるまでの資金繰り対策としてどのようなことを考えているのか、是非、総理の見解を伺って、農家の皆さんを安心させていただきたいと思います。