衆議院予算委員会（2026-07-27）での発言

○豊田委員　参政党の豊田真由子でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　今国会も終わりということで、副首都法案、国民会議、消費税、様々に心配な点はございますが、本日も多くの先生方が御質問されましたので、私からは冒頭一言申し上げて質問に入らせていただきます。 　総理、この連日の暑さ、これは本当に災害級でございまして、気温が四十度以上の酷暑が各地で更新されております。これは全ての国民の方の生活に甚大な影響があるわけですが、例えば産業面から見ても、農林水産業の作物の出来あるいは漁獲高にも影響がございます。そして、いろいろな産業がございますが、屋外での作業が中心となります建設や運送、警備、また製造業などの方は特に過酷な状況にございます。 　ここで、データを御覧いただきたいと思います。 　熱中症で亡くなられる方というのは確実に増えてきておりまして、二〇二四年の単年では二千百六十人ということで、二千人を超えております。その中で、救急搬送される方も昨年は十万人を超えました。今年、先週の七月十九日までのたった一週間で、既に救急搬送が一万人を超えているという状況でございます。そしてまた、その中で、亡くなられた方のうち八割以上が高齢者の方でございます。 　そして、東京の二十三区のデータでございますが、昨年亡くなられた方のうち九割の方が実は屋内、室内で亡くなられ、少なくともそのうちの八割の方がエアコンを御使用されていなかったということが分かっております。 　これは、単に電気代を補助というような単純な話ではないと私は思っておりまして、年金での御生活や、現役世代の方も収入が少なくて生活が苦しい、また、認知機能が低下したり暑さを自覚しにくい、お独り暮らしの方が増えている、こういった複合的な要因が非常に絡んでいる問題でございます。 　また、職場や学校における熱中症対策は国もガイドラインを設けておりますけれども、私は、もはやこの炎天下では運動をさせない、また作業をさせない、時期や時間をずらす、こういったこれまでの価値観や行動様式を大幅に変換していく、そしてそれを促す、国としての強力な戦略が必要ではないかと思います。 　公立の小中学校においては、エアコンの設置率はお教室では九九％ですが、体育館は、災害時の避難所となる場合も多いわけですが、まだ二割程度で、しかも、地域によってかなり大きな差がございます。国の補助も一部あるんですけれども、自治体の財政力ですとか優先順位によって子供たちや地域住民の方の安全に大きな差が生じている状況は全く望ましくないと思います。 　総理、この本当に過去に例のない暑さ、これはもはや気象や気候の問題ではなく、全ての国民の皆様の命と安全そして生活を守るという国家の一大事だと私は考えておりまして、これに対しての抜本的な、強力な対応を講ずるべきだと思いますが、お考えを伺いたいと思います。