衆議院予算委員会公聴会（2026-03-10）での発言

○福田（徹）委員　ありがとうございます。より強い周知が必要だという御提言をいただきました。 　私、本当にハラスメントを減らしたいんですよね。何か自分でできることはないかと思って、一生懸命、今勉強しているんですが、職場のハラスメントに関する実態調査を見ますと、先ほどおっしゃったとおり、人手が常に不足している、及び、上司と部下のコミュニケーションが少ない、こういう職場においてパワハラを受けた人が多いことが分かっております。 　ただ、問題は、この調査から、じゃ、人手を増やせばパワハラが減る、上司と部下のコミュニケーションを増やせばパワハラが減ると言い切れない点がありまして、といいますのも、いわゆる因果関係です。パワハラがある職場だから、人が辞めて人手不足になっている可能性があったり、パワハラがある職場だから、上司と部下のコミュニケーションが少ない可能性があって、この因果関係がはっきりしないんですよね。この点が、私自身、まだこれが有効だという施策を確信できない点です。 　ただ、調べていると、参考になりそうなデータがありまして、従業員がパワハラを受けた後の行動として、何もしなかったが三六・九％で最も多く、勤務先がパワハラを認識していた割合も四〇％弱のようです。そして、職場が認識した後の対応でも、特に何もしなかったが五三・二％。つまり、従業員も企業も、パワハラが存在していることが分かっても適切な対応がなされていないという実態が分かります。ここに正しい打ち手のヒントがあるように感じています。 　そして、適切な相談がされない原因を見ると、何をしても解決にならないと思ったからが六五・六％、及び、勤務上不利益が生じると思ったからが二〇・七％と、上位二つの理由が挙げられております。つまり、今必要なのは、解決してくれる相談先、安心して相談できる相談先が求められているのではないかなと想像されます。 　そのことから、私は、産業医の果たす役割の強化を提案したいと思っております。 　二〇二五年四月二十五日の厚労委員会にて、これは私が、嘱託産業医のうち、精神、神経領域が専門である者というのは一・八％、医師の面接指導を受けた労働者のアンケートで、適切な指摘を受けられたが三一％、就業上の措置を講じてもらえたは一七・二％というデータをお示ししました。 　今、産業医に求められている役割というのが、労働にまつわる外傷の予防から精神障害へと大きくニーズが変わっていく中で、改めて、産業医の育成方法や業務内容について大幅に見直していく必要があるのではないかと思っております。 　こちらも神保様にお尋ねします。 　現場が望む産業医の姿について御意見をいただけないでしょうか。