衆議院予算委員会公聴会（2026-03-10）での発言

○石川（勝）委員　参政党の石川勝でございます。 　新人なもので、今日、初めて予算委員会質疑でございます。よろしくお願いいたします。 　今、先進国の中で日本だけが経済成長ができていない、こういう、失われた三十年ということを引きずっておりますけれども、国民の負担率が四六％ぐらいになっておりまして、参政党といたしましては、三十年前の、少なくとも国民負担率約三五％あたりにすべきだという主張をしております。その手法といたしましては、消費税の段階的廃止、それから予防医療の推進による社会保障費の削減であったりとか、あるいは積極財政、この三つを主な主張としております。 　そこで、まず神保先生にお伺いをさせていただきたいんですけれども、賃上げの必要性につきましては様々な意見があると承知しております。 　現実には、消費税それから社会保険料、各種の負担増、これによって家計の可処分所得はなかなか増えていないというところにあると思いますけれども、参政党は、先ほども申し上げましたように、現在、国民負担率が約四六％という水準にある中で、まずは負担を下げる方向、例えば消費税の一律減税、段階的廃止、これを真剣に検討するべきだ、そういう局面に来ていると考えております。 　また、特に中小企業とか小規模事業者、あるいはフリーランスとか個人事業主の現場では、インボイス制度の導入で事務負担や取引排除の懸念が強いということも承知しております。今後、賃上げとか地域経済の底上げを目指すのであれば、インボイス制度はむしろ逆行しているというふうに考えておりますし、廃止すべきだという声にも相当な合理性があると考えております。 　そこで、国民負担率とか消費税、インボイス、これらについての御意見、それから、税と社会保障の一体改革、これは根本的な大改革が必要だと考えておるんですけれども、神保先生の御所見をお伺いいたします。