衆議院予算委員会公聴会（2026-03-10）での発言

○辰巳委員　そうですね。昨年、衆議院で通った予算が参議院の方で修正をされた。現行憲法下で初めてのことが起こったということの過程の中でも、参議院の方で当事者の方が発言をされる、あるいはＳＮＳ等で、若い現役世代の御夫婦で、もう現行の高額療養費の負担もできないので、治療を諦めて子供の教育費、衣服費に回すと決断をしたという悲痛な声がやはり出たわけですので、それを更に負担増させていくというのはちょっとあり得ないというふうに思うんですね。 　それと、今日、天野参考人から非常に貴重な資料をいただいたなというふうに思って見させていただいたのが、六ページ以降の、先ほど来少しありました、破壊的医療支出という概念でございます。 　医療費の支払い能力という概念がある。これは、家計の総消費額から基本的ニーズ、食費、住居費、光熱費などを差し引いた残りのお金、その残りの支払い能力から自己負担が四割、医療費の支払い能力の四割を超えてしまうと、破壊的、もう生活が成り立たなくなるよね、そういう指標だというふうに思います。 　今日いただいたのは、これは現行でこうなるんじゃないかということですよね。うなずいていただきました。 　それで、この八ページ、例えば月額、年額でいうと上限というのが設けられるということなんですが、今回、月額でいっても、支払い能力に対する自己負担上限の割合が低所得の方ほど非常に重くなるという指標がこの八ページで出ているということですし、九割とか九割五分とかいうことになると、もうどえらいことですよね。三百万の方が六九％、これも破滅的医療費の支出ということになる。もうほとんどの所得でそれに近いようになってしまうということだと思います。 　更にひどいなというふうに思ったのが、十ページ、これも月額なんですけれども、おっしゃっていただいたとおり、重い病気に罹患をされるということになると、仕事が続けられなくなってしまう方が多い。従来の所得を維持できないということで、所得減少となってしまう。そのケースで見てみた場合に、本当に驚愕で、年収四百万の方で一二五・六という指標が出ているということは、これは要するに、従来の所得ではもう足りずに、負債、借金しないと賄えないということなんだろうと私は思うんですね、一〇〇％超えるということは。軒並み四割超えて、もう八割とか六割とかということになる。 　ですから、現行制度でも、今の高額療養費でも、所得が減少してしまうと生活そのものが成り立たなくなるということですので、これを今回、月額で上限を上げてしまうということになれば、更に負担が増えてしまうということになるのはもう火を見るよりも明らかだというふうに改めて思いました。 　そこで、天野公述人に改めてお聞きしたいんですが、先ほどもありましたけれども、少し報道で、この高額療養費の上限額を定期的に見直していくんだという話もありました。その報道に対する受け止め、当事者の皆さんの受け止めを改めて聞かせていただけませんでしょうか。