衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-04-16）での発言

○早稲田委員　中道の早稲田ゆきでございます。 　私も、今日は子供政策を黄川田大臣中心にお尋ねをしてまいりたいと思います。 　先ほど来、大森江里子委員の方からも様々、子供の貧困に対する質問がございました。私も同じく、超党派の子供貧困対策推進議連のメンバーとしてお聞きをしたいと思います。 　まず、児童扶養手当の拡充についてであります。一人親世帯に対する児童扶養手当、これは前年の所得によりいろいろ変わってくるわけなんですけれども、こちらは二〇二四年の十一月に引上げをしてあります。全部支給の場合は百六十万から百九十万円、それからまた、この児童扶養手当の一部支給の所得制限についてですけれども、一部の場合は二十万円上がって、収入ベースで三百八十五万円になりました。 　しかし、非常に賃金も上がっております。それからまた、一人親の家庭のシングルマザーの方々が広くお勤めをされている介護とか保育、そうした現場でも、まだ格差はございますけれども、全産業と比べればですけれども、そこも上がっているわけなんです。それに加えて、また人手不足もそのまま改善はされておりません。 　こうした中で、一生懸命働いているけれども所得制限にかかってしまうから少しセーブしようとか、それから、子供に夜間なども我慢をさせているということもあり少し意欲が低下をしてしまう、それからまた、これだったら行政のいろいろなサービスが所得制限にかかって受けられなくなると、行政サービス、医療費助成など、そういうものも受けられなくなるとか、条件がいろいろ、児童扶養手当の受給と、条件になっているので、受けられるように働き控えをしてしまうというようなケースが多々あるようでございます。その中で最低賃金も上がっております。 　それからまた、この中東の緊迫化した状況で物価高騰が今後も続いていくのではないかという見通しもありますから、しっかりとこの働き控えをなくす。特に保育、介護などの労働力不足に輪をかけないように、児童扶養手当の所得制限を緩和して、資料の一を御覧ください、壁となっておりますけれども、本当にこれが壁になってしまっておりますので、私としては、高校生の奨学給付金の所得制限であります四百九十万円までに引き上げるべきではないかと考えますが、大臣の御見解を伺います。