衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-04-16）での発言

○早稲田委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　さらに、一人親家庭の窮迫、これは公益財団法人あすのばさんの新生活給付金のアンケートなどでも分かるように、多くの世帯が今、物価高騰、特に食料品ということの高騰がありまして、子供には二食食べさせるけれども自分は一食で我慢するとか、それからまた、クレジットカードがないと生活ができない、要は事実上の借金をしながら回していくというような、そういう御回答も非常に多くなっておりますので、是非、所得制限につきましても、それから先ほどの大森委員の質疑にも重なりますが、私はやはり緊急に児童扶養手当に一万円を上乗せをしていただくべきではないか、これも強く思っております。 　先ほどもいろいろ多面的な支援のことをおっしゃっておりますけれども、物価高騰の対応重点支援地方創生臨時交付金などもございます。これは、七千円程度の商品券を、結局は、住民税非課税世帯だけにとどまらず、全ての御家庭に配付をするというような自治体も多くなっているんですね。なかなかそこで切れないということで、物価高騰は全ての方にかかっておりますので。 　そんなこともありますので、なかなかそこにピンポイントで支援が行き届いていない状況がありますので、是非緊急にこの一万円上乗せということもお考えをいただきたいし、調査ということもありますが、緊急でございますのでこちらも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょう。