衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-04-16）での発言

○早稲田委員　大臣から御決意も伺いました。 　文科省におかれてはオンライン支給ということも御検討されているということで、ごめんなさい、御答弁は求めませんけれども、是非両省が連携をしてこれを前に進めていただきたいと思います。せっかくいい制度があっても、実態に合っていない、使いにくいといったものではなかなか利用者は増えませんし、せっかくの制度が実行されないことは一番よくないので、是非お願いしたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。予期せぬ妊娠に悩む未成年への支援でございます。 　政府は、こどもまんなか社会を掲げていて、そして、少子化を最重要課題、その中で、妊婦健診の公費負担拡充も進めていらっしゃいます。その中で、妊娠しているかどうかを確認する最初の受診、すなわち妊娠確定診断、これが、困難女性への支援が非常に不十分ではないかということの視点から質問をいたします。 　まず、妊娠検査薬で妊娠が分かっても、自治体で母子手帳をもらうためには妊娠確定診断が必要であります。これにはおおむね一万円から二万円の費用が必要です。経済的に困窮して誰にも頼れず孤立している女性の場合、この金額がまず壁になってしまう。そして、医療への扉を閉ざすという結果になってしまいます。 　それで、七ページを御覧ください。その中に、資料に書かれているとおり、非常に社会的に孤立化した妊婦の場合、医療機関を一度も受診しない、そうした方々がいらっしゃる。そして、その中で、生後ゼロ日の遺棄、虐待死、この九割近くの方が未受診であるということもこういうふうに分かっています。その一番の理由は経済的理由であります。これは、本当に、日本で年間二千人の未受診妊婦がいると推計をされていますけれども、これを個人の責任と放置するのではなく、やはり政治の責任としてやっていくべきだと私は思います。 　その中で、二〇二三年度に始まりました低所得の妊婦に対する初回産科受診支援事業、これは最大一万円の補助でありますけれども、非常に使い勝手が悪いんです。なぜかといえば、これは一度は全額御自身が負担をして払う。そして償還払い。それからまた、加えまして、平日に二回も役所に行かなければならないということなんですね。更に言えば、七割の自治体で実施すらしていない現状があります。 　大臣、これは改善すべきではないでしょうか。