衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-04-16）での発言

○早稲田委員　七県ということでありますけれども、やはり、是非全国でやっていただけるように期待をしております。こども家庭庁としても高く評価してこのサイトを開設したというふうに理解をしておりますから、周知徹底をしていただきたいと思います。 　そして、全国の各地の妊娠ＳＯＳ窓口ですけれども、これは、市町村の別の窓口とは違って、二十四時間三百六十五日対応するということでありますから、例えばですけれども、性行為の同意、不同意にかかわらず、また、親に相談できない未成年にも対応するということでよろしいかということが一点。 　それからまた、縦割りの行政の中で、例えば、医療機関への同行支援、必要な受診料の支援も行う一方で、幅広い層の妊娠相談に乗り、特定妊婦と判断される場合、親にばれるような懸念というものがあるから、その市町村につなぐことなく都道府県が実施をしている性と健康の相談センターにつないで産科受診料を支援させる。それからまた、ＤＶや性暴力が疑われるなら性暴力被害者ワンストップ支援センターにつなぐ。それからまた、低所得の妊婦に対する初回の産科受診料支援事業の対象とみなされれば自治体の保健所につなぐというような、府庁横断的な取組を、ここで、最初の相談窓口として私は期待しているわけですけれども。 　今るる申し上げましたようなことは、そういうふうにしていただけるという理解でよろしいでしょうか。