衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-04-16）での発言

○松本（尚）国務大臣　委員御指摘の、次の質問にもあるのかもしれないですが、先に言っちゃって申し訳ないんですけれども、デジタル主権のお話を恐らくされているんだろうと思いますけれども。 　ソブリンティーというのを、どこからどこまで国内のもので、いわゆる自国産のもので賄うかという問題については、これは十分議論がまだされ尽くしていないというふうに思っていまして、例えば、クラウドというか、デジタルの世界全体をとっても、半導体であったり、クラウドそのものであったり、ＡＩを作ったり、あるいは地理的な要素だとか、あるいは運用主体はどこなのかとか、アクセス権はどうするのか、法的課題はどうするのか、いろいろな、縦横たくさんあって。例えば省庁でも、防衛省や外務省は国産のものができれば多い方がいいに決まっていますし、そうじゃないところもあるでしょう。ですから、どこからどこまでをソブリンティーを重要視するかどうかということは、これは一律に決められるものではないんだというふうに、こういうふうに理解をしております。 　その上で、大臣はどうなのかと言われれば、それは、できる限り国産のものが多いのがいいに決まっていますけれども、現状それが、できることとできないことがありますから、そこは冷静に議論をして、できる限りみんなで納得いく形で国産のものを増やしていく、これが大事だと思うし、自民党小林政調会長がおっしゃっている自律性というのも、そういったことはちゃんと念頭に置いて御発言をされたものと承知しています。