衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-04-23）での発言

○早稲田委員　中道改革連合の早稲田ゆきでございます。 　それでは、通告に従い、質問をしてまいります。 　先ほど来、委員から御質問もありましたとおりですが、地方分権一括法は、国から地方へ権限を移譲し、地域の実情に応じた行政を実現するための改革として進められてまいりました。 　しかしながら、現実には、権限は移譲したけれども財源と人材は伴っていないという構造的な問題があります。その結果、財政力の豊かな自治体とそうでないところには、行政サービスの質と量と双方で地域格差が拡大し、分権の理念とは全く逆の方向で地域間の不均衡を固定化する、そうした方向に働いてしまっているのではないかという懸念もございます。 　こうした中、資料にもございます、四月十三日に、神奈川県の黒岩知事始め千葉、埼玉県、三県の知事が、税源偏在の是正、そして地方財源の充実について要望を総務大臣また財務大臣に提出をいたしました。 　この要望も踏まえまして、地方分権一括法を所管される黄川田大臣に、その根幹に関わる部分について伺ってまいりたいと思います。 　まず、この地方分権というのは、地方の、地域の自由度向上を掲げてきたわけですけれども、実際に、現場では、財源不足と人材不足、その効果が十分に発揮されていないのではないかという指摘もございます。 　そして、現在の地方分権制度は、地方が主体的に、独自に行政を担える状態にあると評価をされていますでしょうか。それとも、財源、人材の面で制度的な限界があると認識をされているか、大臣の認識を伺います。